石破茂の公式X（@shigeruishiba）より引用
政府・自民、追加経済対策に慎重姿勢
政府・自民党が、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として、消費税の減税を実施しない方針を固めたと一部で報じられ、5月9日午前には「政府・自民 消費減税を見送る方針」というワードがXでトレンド入りしました。
SNS上では「じゃあ何をしてくれるのかねぇ」「最初からする気なんて1ミリも考えてないくせに（笑）」「やっぱりね…」「いい判断」「それでいい」といった、賛否両論の声が飛び交っています。
経済対策をめぐっては、自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長が7日に東京都内で会談。トランプ前政権による関税措置の動向を注視しながら、追加の経済対策を検討することで一致したものの、消費税減税には慎重な姿勢が続いています。
一方、野党第一党の立憲民主党は、原則1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案を、夏の参院選公約に盛り込む方針です。財源や制度設計についても、作業部会を設置して具体化を進めており、与党との政策の違いが鮮明になってきました。
消費者の負担感が増す中、与野党の今後の対応に注目が集まっています。