クマ被害対策で元都知事・舛添要一氏が法整備の遅れを指摘
元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が、9日に放送されたABEMAのニュース番組「ABEMA的ニュースショー」に生出演し、全国で深刻化するクマ被害を巡る法的な問題点について私見を述べました。
各地の被害拡大を受けて自衛隊が対策に乗り出す動きが見られましたが、その活動内容は、箱わなの設置や駆除したクマの解体・運搬といった後方支援に限定されています。
この法に縛られた現状について、舛添氏は早急な法改正が必要だと強く訴えました。
警察や自衛隊が危険な状況に実質的に対応できない国は、根本的におかしいと厳しく指摘し、狩猟免許を持つ猟友会のみが対処し、公的機関がそれを傍観している状況は他国では考えられないことだと、苦笑い混じりに述べました。
さらに、個人が家族を守るためにライフルを使用する文化を持つアメリカの例を引き合いに出し、日本も状況に応じて変えるべき法律は変えるべきだと強調。
犠牲者が増え続けている現状を鑑み、国会で国民的な課題として迅速に法律改正を行うよう政府に求めました。
現実に合ったルールづくりを今こそ考えるときかもしれません。
SNSでは以下のようなコメントが寄せられています。
「アメリカだとグリズリーが町に出たら普通のパトロール警官がライフル武装して出動するし？」
「正論です！お花畑行政だろう！」
「国会議員共は早急に法改正しろ」
「平時の国内の治安維持は、一義的には警察、自衛隊は有事の際の治安維持だと思う」
「政治・行政の責任。とっとと法律を変えて自衛隊や警察も猟銃で駆除を行えるようにせよ」
