三木谷浩史、高市政権を「単なるバラマキ」「経済分かってない」と痛烈批判
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が12月20日、自身のX（旧Twitter）を更新しました。
投稿では、高市政権の経済政策に対し
「アンチベンチャー、アンチスタートアップというメッセージになる」と懸念を表明。
さらに、「103万円の壁」引き上げなどは減税に見せかけた「単なる財政バラマキ」であり、最終的には法人税や金融増税で帳尻を合わせるだけと指摘しました。
「アベノミクスのまるマネ」であり、このままでは富裕層の海外流出や円安が進み「日本はますます貧乏になる」と警告。
「高市政権は全く経済が分かってない」と一刀両断しました。
日本を代表する経営者からの容赦ない政権批判。
マクロ経済の視点と現場の危機感を織り交ぜた提言は、現在の経済状況に不安を抱く層に強く響いています。
SNS上では、
「企業にとっては増税になるでしょうね。税の負担を100とすると、その比率を企業側に寄せるだけなんだから、大企業は受入れなければならない。」
「法人税増税はやるべき だって企業は30年以上減税の恩恵受けてきたのに従業員の賃金は上がらず、でしょ?」
「貨幣と債券は本来はただの仲介であるべきで、少子化加速と実質賃金低迷が続いている今は深刻。数十年スパンでやってこなかったことを試行して調整し続けていくしかない。」
「消費と労働参加を刺激しつつ 超過利潤に課税するのは 典型的な成長優先型の財政設計。それを「バラマキ」と呼ぶのは経済分析ではなく感想。」
「何も無いよりは良い。ただ、高市政権になってからの円安進行を鑑みると、結局は手元に残るお金は減るとも言える。」
など、さまざまな意見が寄せられています。
高市政権では結局、ガソリン税、103万円の壁を引き上げて減税に見せかけても、法人税引き上げ、金融増税などで帳尻を合わせるだけでマクロで見ると『全く減税ではなく』、『単なる財政バラマキ政権』ですね高市政権は。最終的には、増税にならざるを得ない。金利をあげても円安とはアベノミクスのまる… https://t.co/TkGs3iRj76
— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani) December 19, 2025
※当記事では、X社（旧Twitter社）の「ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾」に基づき、ポスト（投稿）を引用・掲載しています。
