「米屋ですが、米ありません」――「高すぎて誰も買わない」という地獄。主食さえ満足に買えない異常事態の黒幕
「じいさんの代から90年、情けない気持ちです」 2025年春、京都府舞鶴市の「まつもと米穀」松本泰社長が絞り出した言葉は、まさに日本農業の断末魔でした。コメ不足でシャッターを下ろしたあの店が、2025年9月にようやく再開。しかし、今もなお店主の表情は晴れません。
再開にあたり、松本社長は新たに700万円もの借金を背負い、店内にカフェスペースを設けました。「米屋が米を売るだけでは食っていけない」というこの現実は、あまりに無慈悲な皮肉です。SNS上では、この歪んだ状況に対して国民の怒りが爆発しています。
『5キロ4000円超えが当たり前なんて、もはや米は嗜好品。政治家は1食の重みが分かっていない』
『新米が出れば安くなると言ったのは誰だ。結局、業者とJAの買い取り競争に消費者が付き合わされているだけ』
『一度パンや麺に流れた客は戻らない。日本の食文化を壊しているのは農政そのものだ』
実際、2026年に入ってもコメの平均価格は5キロ4000円を割り込む気配がありません。かつて石破前首相が口にした「3000円台」という目安は、今や有権者を騙すための空虚な数字と化しました。2025年産のコメは収穫量自体は増えたはずなのに、価格は下がらない。その裏には、前年の不足で「買い負け」を喫したJAや卸業者が、農家を繋ぎ止めるために無理な高値で仕入れ、そのツケをすべて消費者に回しているという、身勝手な業界論理が見え隠れします。
さらに追い打ちをかけるのが、安価な「外国産米」の急増です。スーパーの棚には、関税を払ってでも輸入された米国産米が並び、外食チェーンも背に腹は代えられず国産米を切り捨てています。自国の主食を自国民が買い支えられない。この情けない状況こそが「令和の米騒動」の真の姿ではないでしょうか。
現在、衆院選の真っ只中ですが、各党が掲げる政策はどこか他人事です。自民党は「需要に応じた生産」を唱え、野党は「農地への直接補助」を叫ぶ。しかし、現場が求めているのは、場当たり的なバラマキではなく、子供に「後を継げ」と言えるまともな商環境です。
米屋が生き残るためにワッフルを焼き、庶民が安い輸入米を血眼で探す。この光景のどこに「食料安全保障」などという大層な言葉が成立するのでしょう。
政治家が「自給率向上」という美辞麗句を並べるたび、私たちの食卓はさらに貧しくなっていきます。
