高市首相が施政方針演説で表明へ。裁量労働制拡大という名のパンドラの箱を再び開ける政府の真意とは
かつて「現代の奴隷制度」とまで揶揄された裁量労働制の拡大議論が、再び永田町の表舞台に引きずり出されてきました。高市早苗首相は2月20日の施政方針演説において、この制度の対象拡大を検討する方針を表明する構えです。
そもそも裁量労働制とは、実際の労働時間に関わらず、あらかじめ決めた「みなし時間」分だけ働いたとみなして賃金を支払う仕組みです。一見すれば、効率的に仕事を終えれば早く帰れる自由な働き方に思えますが、現実はそう甘くありません。2018年に安倍政権が拡大を試みた際には、政府側が「裁量労働制の方が労働時間が短くなる」という不自然なデータを提示し、後に統計の不備や改ざんが発覚して大炎上。結局、断念に追い込まれたという苦い経緯があります。
今回の再浮上に対し、SNSでは早くも警戒感が強まっています。
『また定額働かせ放題を推進するのか。現場の裁量なんて名ばかりで、実際は過大なノルマを押し付けられるだけなのに』
『統計をいじってまで通そうとした過去を忘れていない。労働者の命より企業の利益が優先されるのか』
『自由な働き方という言葉に騙されてはいけない。残業代を払いたくないだけの制度にしか見えない』
専門家の指摘によれば、週の労働時間が60時間を超える労働者の割合は、制度適用外が5.4パーセントなのに対し、裁量労働制の適用者は9.3パーセントと、実に1.7倍にものぼります。つまり、裁量があるはずの労働者の方が、結果として長く働かされているという皮肉な逆転現象が起きているのです。
問題の本質は、仕事の進め方は本人任せでも、仕事の「量」そのものを上司がコントロールしている点にあります。これでは、どんなに効率を上げても次から次へとタスクが積まれ、終わりのないマラソンを強いられるのと変わりません。政府がこの構造的な欠陥に目をつむり、再び数字のマジックで国民を納得させようとするならば、それは信頼回復とは程遠い暴挙と言えるでしょう。
少子高齢化で労働力不足が深刻化する中、生産性向上を叫ぶのは理解できます。しかし、それは労働者の健康と生活を犠牲にして成り立つべきものではありません。20日の演説で、首相が過去の反省に基づいた具体的な安全網を提示できるのか、それとも単なる企業への「プレゼント」に終始するのか。
私たちはその言葉の裏側を鋭く見極める必要があります。
