ひろゆきの公式X（@hirox246）より引用
ひろゆき、給付案に警鐘
再び浮上した全国一律の現金給付案に対し、ひろゆき氏が鋭く指摘しました。
物価高対策として、自民・公明両党が参院選公約に全国民一律の現金給付を盛り込む方針を固めたことが報じられました。支給額は1人あたり2万～4万円を想定し、財源は2024年度の税収上振れ分を活用する見通しです。しかし、支給の事務作業は各市町村が担当する形となり、自治体側の負担増が懸念されています。これに対し、千葉県の熊谷俊人知事が「国で一元的な給付の仕組みを」と提言。ひろゆき氏はこの投稿を引用し「政府の現金給付案は膨大な税金が浪費されるという話」と指摘しました。
政策としての意図は理解できますが、効率性に欠ける運用では国民の実感に届きません。選挙のたびに“バラマキ”が繰り返される現状には、確かに構造的な見直しが必要に感じます。
「また自治体に丸投げ？」「手間ばかり増えて効果薄い」「一括管理の仕組みが必要」「選挙前だけ配るのは不信感しかない」など、SNSでは制度の在り方そのものに疑問の声が相次いでいます。
政府の現金給付案は膨大な税金が浪費されるという話。
— ひろゆき (@hirox246) June 12, 2025
〉全市町村の職員が説明会に駆り出され、「いついつまでに給付しろ」と言われて、全く同じ作業をそれぞれの自治体がバラバラに行い、バラバラに業者に発注し、本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます。 https://t.co/1DIg5Lw41n