異例の仲間外れに神谷氏と田村氏が激怒。社会保障議論の場から消された反対派の正論とアリバイ作りの疑念
衆院選を経て勢力図が塗り替わった国会で、早くも選別のメスが振るわれています。自民党が提唱する社会保障制度改革を議論する超党派の国民会議を巡り、参政党と共産党が事実上の排除を宣告されたとして、怒りの声を上げています。
議論の焦点となっているのは、給付付き税額控除の導入です。低所得者層に対して税額控除を行い、控除しきれない分を現金で給付するこの仕組みは、一見すると弱者救済の福音のように聞こえます。しかし、その裏にはマイナンバーによる資産把握の徹底や、将来的な消費税増税の布石という側面も隠されています。自民党側は、この制度に賛成しない政党は議論の場に呼ばないという極めて排他的な姿勢を見せました。
参政党の神谷宗幣代表は、この選別基準に即座に反応しました。政府が示す具体的な設計図すら見えない段階で、安易に賛成できるはずがないという主張は、納税者の視点から見れば至極真っ当な懸念と言えます。数が増えれば態度を変える自民党の不誠実さを糾弾し、議論のプロセス自体が合意形成のアリバイ作りに過ぎないと断じた言葉には、多くの有権者が抱く政治不信が凝縮されています。
共産党の田村智子委員長も、主義主張が同じ者だけを集めて議論することの危うさを指摘しました。消費税廃止を掲げる勢力をあらかじめ排除した上で行われる会議に、果たして国民会議という名称を冠する資格があるのでしょうか。
一方で、参加を要請されたチームみらいの安野貴博党首は、意欲的な姿勢を見せています。給付付き税額控除を前提とした制度設計に貢献したいと語るその姿は、一見すると建設的に見えますが、反対意見を戦わせることなく進む議論が、真に国民の利益に繋がるかは未知数です。
結局のところ、議論は国会の開かれた場で行われるべきであり、特定の条件を飲んだ者だけがテーブルに着けるという仕組み自体が、民主政治の根幹を揺るがしています。排除された側の反発は、単なる感情論ではなく、政治の公平性に対する切実な警告と受け止めるべきでしょう。
『今の自民党に公平な議論を期待するのが間違い』
『反対派を入れない会議なんてただの茶番劇だ』
『マイナンバーと紐付けたいだけの制度に見える』
『神谷さんの言う通り中身が不明瞭すぎる』
『共産党の主張を無視して進めるのは横暴だ』
『チームみらいは結局自民党の補完勢力なのか』
『消費税減税を議論しないなら意味がない』
SNSでは、このような冷ややかな視線が向けられています。
