出典：小川淳也Ｘ（@junyaog）
かつての「全面禁止」主張は幻か。資金難を理由にパーティー開催を促す野党第一党の変節
政治の世界において、一貫性ほど脆いものはないのでしょうか。中道改革連合の小川代表が先日行った記者会見の内容が、波紋を広げています。かつて立憲民主党時代に、自民党の裏金問題を厳しく追及し、政治資金パーティーの全面禁止を声高に叫んでいたはずの面々が、今や「パーティー開催を奨励する」と宣言したのです。
この方針転換の背景にあるのは、極めて切実な、しかし国民からすれば身勝手とも取れる資金難です。新党結成以来、中道改革連合には落選した候補者たちの活動を支える余力が乏しく、頼みの綱である政党交付金も自民党の数分の一にとどまる見通しです。背に腹は代えられないということなのでしょうが、あまりにも露骨な変節ぶりに、有権者の視線は凍りついています。
SNS上では、このあまりに早すぎる前言撤回に対し、厳しい批判が相次いでいます。
『あれだけ自民党を批判しておいて、自分たちが困ったらパーティーを推奨するのか。二枚舌にも程がある』
『政治資金パーティーが諸悪の根源だと言っていたのは誰だったのか。結局、自分たちの財布が一番大事だということか』
『クリーンな政治を標榜していたはずなのに、結局は古い政治の手法に逆戻り。これでは期待したほうが馬鹿だった』
小川代表は、透明性の高い形での開催を強調していますが、そもそもパーティー券購入という形での資金集めそのものに、国民は不信感を抱いています。物価高にあえぐ庶民をよそに、政治家だけが非課税の特権を享受し、大規模な宴で資金を集める構図は、現代の感覚から大きく乖離していると言わざるを得ません。
本来であれば、こうしたパーティー収入にも厳格な課税を行い、国民生活を支える財源に充てるべきだという議論があって然るべきです。しかし、与野党問わず自分たちの既得権益に触れる議論には消極的であり、今回の奨励方針は、その守旧的な姿勢を改めて浮き彫りにしました。
理想を掲げていたはずの勢力が、現実に直面した途端に理念を投げ捨てる姿は、政治不信に拍車をかけるだけです。資金が足りないからといって、かつて否定した手段に縋るようでは、野党としての存在意義が問われるのは当然の結果かもしれません。
かつて掲げた旗印を自ら踏みつけるような行為が、次の選挙でどのような審判を受けることになるのか。
目先の運営資金と引き換えに、最も重要な国民の信頼を失っていることに、彼らは気づいているのでしょうか。
