■番組内での発言が火種に
2025年7月6日放送のNHK「日曜討論」にて、自民党の石破茂氏が放った一言が、ネット上で大きな波紋を呼んでいます。
番組中、NHKキャスターが「成長戦略のために減税を取り入れるべきでは？」と各党に意見を求めた場面で、石破氏は次のように回答。
「我々は減税をやってきました」
この一言に対し、X（旧Twitter）などSNSでは即座にツッコミの声が殺到。
視聴者の多くが「減税した覚えなんてない」という実感と大きく乖離していたためです。
SNSの反応「どこが？」「いつ？」「むしろ増税ばかり」
番組終了直後から、X上では「減税をやってきた」に対する怒りや疑問が噴出。
「我々って誰のこと？日本国民じゃないよね？」
「いつどこで減税したんだよ、説明してくれ」
「記憶にないんだけど？！増税の話しかしてないじゃん」
「社会保険料も増えてるし、減税じゃなくて“実質増税”だろ」
といったコメントが相次ぎ、一時的に「石破さん」「減税」などの関連ワードがトレンド入りするほどの注目を集めました。
実際の“増税の履歴”と国民感情のズレ
近年の日本では、消費税が8％から10％に引き上げられたほか、所得税の控除縮小、住民税均等割の増加、社会保険料の引き上げなど、「見えにくい負担増」が重なり、生活の厳しさを訴える声が増しています。
一方で、「定額減税」などを一時的に導入した政権の政策を“減税”とカウントする見解もあるようですが、多くの国民が“実感できていない”ことが根本的な問題となっています。
専門家の見解「国民感情とズレた発言は命取りに」
政治評論家の見解によると、
「実際に部分的な減税措置をとったことはあるが、それ以上に増税インパクトが大きく、国民に“減税した”という認識がまったく浸透していない。こうした“ズレたアピール”は、選挙にも影響を与えかねない」
との指摘も。
国民が求めるのは“実感できる減税”
SNSでここまで反発が起きた背景には、「減税という言葉を都合よく使わないでほしい」という強い感情があります。物価高騰が続く中で、減税というワードは“希望”にも“欺瞞”にもなる諸刃の剣。
今回の発言が、与党の今後の支持率や政策への信頼にどう影響を及ぼすか、注目が集まります。
※本記事は、テレビ番組における政治家の発言と、それに対する社会的な反響や専門家の見解を報じるものです。編集部として特定の政治的立場や政策を支持、または批判するものではありません。
