【速報】現在の10％→25％へ大幅引き上げ
アメリカのドナルド・トランプ前大統領が、8月1日から日本からの輸入品に対して25％の関税を課す方針を発表し、波紋が広がっている。
現在、アメリカは日本からの輸入品に対して10％の関税を課しており、さらに「相互関税」の上乗せ分14％が適用される予定だった。
しかし、今回の発表では合計で25％と、従来よりも1％引き上げられた水準が提示された。
関税の対象は「自動車以外」とされており、自動車については現行の25％が据え置かれる見込みとはいえ、その他製品への25％課税が実現すれば、日本経済、とくに輸出産業に対する打撃は避けられない。
【トランプ氏の主張】「日本は相互主義からほど遠い」
トランプ氏は石破首相宛ての手紙で、「日本の関税や非関税障壁により、長年にわたってアメリカは不公正な扱いを受けてきた」と批判。
さらに「我々の関係は相互主義からほど遠い」としたうえで、「日本が対抗措置をとれば、さらなる上乗せ関税も辞さない」と警告した。
ただし、関税発動の8月1日までに「市場開放の意思を示せば、手紙の内容を見直す可能性がある」と交渉の余地も残している。
【各国への関税一覧】日本以外にも影響拡大
今回の措置は日本に限らず、他国にも広がっている。発表された新たな関税率は以下の通り：
25％：韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジア
30％：南アフリカ、ボスニア・ヘルツェゴビナ
32％：インドネシア
35％：バングラデシュ、セルビア
36％：カンボジア、タイ
40％：ミャンマー、ラオス
なお、前回4月に発表された関税率と比べて、関税が引き上げられたのは日本とマレーシアの2か国のみとなっている。
【背景】安全保障との連動
トランプ氏は今回の手紙で「貿易赤字は経済だけでなく、アメリカの安全保障の脅威でもある」と強調。貿易と国家安全保障を結びつける従来のスタンスを再び打ち出し、日本を含む主要貿易国に対し強硬な姿勢を示した。
