河野太郎氏の投稿がXで物議を呼ぶ
自民党の河野太郎氏が11月5日、自身のX（旧Twitter）を更新しました。
ガソリンの暫定税率廃止や補助金政策について持論を展開しましたが、その内容が波紋を広げています。
河野氏は投稿で、ガソリンや電気代への巨額の補助金を問題視。
「補助金で価格を下げてしまうと、化石燃料の消費を減らす努力が限定的になってしまいます」と述べ、本来価格が上昇すれば「燃費のよい車やＥＶへの買い換え」が進むはずだと主張しました。
さらに、補助金は国民負担に跳ね返り、恩恵も不平等であるとして「逆進性」を指摘。
「真に困っている世帯や企業にピンポイントで支援するべき」とし、暫定税率の廃止も「補助金の一律投入と同じような効果を生みます。
そろそろこうしたばら撒きから脱却しなければなりません」と強く訴えました。
財政や環境問題を考えれば河野氏の指摘も一理あるのかもしれません。
ですが、毎日家計をやりくりし、子どもの送迎や買い物に車が欠かせない私たち女性の立場からすると、「EVに買い替え」なんて、そんな簡単にはいきません。
この投稿には、1,800件を超えるコメントが寄せられていました(11月6日時点)
「『燃費のよい車やEVへの買い替え』下手したら年収を超える金額の大きな買い物になる車をそんなサラッと買い替えられると思ってるんですかね？」
「地方にも都市部と同じ位の交通インフラと利用時の価格設定…（中略）…現状無理やん。中央の物差しで見るとそうかもしれんけど、地方在住の僕からみたらあんた何言ってんの？って感じよ」
「配送業の人達に恩恵があればその分値上がりしてた運賃も安くなるだろうし…（中略）…ほとんどの人が恩恵あるように思えるが」
「そもそも論として『暫定』を止めようが始まりです。バラマキでも減税でもなく暫定税の廃止は当たり前のことでは？」
「庶民感覚とズレてる」や「地方の実情を理解していない」といった厳しい指摘が目立ち、大きな反響を呼んでいます。
※当記事では、X社（旧Twitter社）の「ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾」に基づき、ポスト（投稿）を引用・掲載しています。
ガソリンの暫定税率の廃止に向けて与野党が合意していますが、これまではガソリン価格を引き下げるために国庫から３兆円を超える多額の補助金を投入していました。
— 河野太郎 (@konotarogomame) November 5, 2025
ガソリンのほかに、軽油、灯油、重油、航空機燃料などの燃料価格引き下げに使われた補助金の総額は８兆円を超えるはずです。…
