出典：玉木雄一郎（国民民主党）Ｘ（@tamakiyuichiro）
国民民主党が中低所得層への5万円給付を政府に提言へ。手取り増を掲げた公約との整合性を問う声
国民民主党は、原油高騰や物価高に直面する家計を支えるため、中所得層や低所得層を対象とした1人あたり5万円の現金給付を検討し始めました。来週にも政府へ申し入れる構えですが、このニュースが流れるやいなや、ネット上では冷ややかな空気が漂っています。選挙戦であれほど高らかに掲げていた、基礎控除の引き上げやガソリン減税といった抜本的な手取り増の公約は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。
SNSの反応を覗いてみると、多くの有権者が感じているのは期待外れに近い失望感です。
『高い給料貰っておいて結局バラまく事しか出来ないのか？選挙の時だけ調子のいい事言って結局はこれだからな』
この厳しい言葉には、政治家が掲げる調子の良い言葉と、実際に出てくる政策のギャップに対する根深い不信感が凝縮されています。特に、特定の人たちだけにお金を配る手法には、中間層を中心に強い反発が生まれています。
『年収で線引きされたら我が家は多分対象外。だが親の介護や子どもにもお金はかかり決して余裕はない。毎月毎月多額の税金が引かれて本当に何とかしてほしいのに、その税金を給付になんか使ってほしく無い』
一生懸命に働いて納税している層が、自分たちの払った税金が他者の給付に回る様子を眺めるだけの構図に、やり場のない憤りを感じるのは無理もありません。
また、給付金の事務コストを疑問視する冷静な指摘も目立ちます。
『配るためには外注したり振込手数料が掛かったりと、別途諸費用が掛かり、実際に配る金額以上に国や自治体が出費することになります』
『取ってから配るのでは途中で手数料が中抜きされるんだから最初から取らなければ中抜き分の経済効果は大きくなると思います』
わざわざ高いコストをかけて徴収し、そこから手数料を引いて一部に配り直すくらいなら、最初から税金や社会保険料を下げてほしい。そんな合理的な願いが、今の政治には届きにくいようです。
『正直、5万円もらえれば助かる人は多いと思う。ガソリンも電気代も、結局じわじわ生活全体に響いてくるから』
といった切実な歓迎の声もあります。しかし、それはあくまで一時しのぎの鎮痛剤に過ぎません。
『５万円貰ったところで焼け石に水。すぐ蒸発してしまう』
という声にある通り、物価高という病根そのものを治さなければ、数ヶ月後にはまた同じ苦しみがやってきます。
