出典：高市早苗Ｘ（@takaichi_sanae）
毎日新聞が実施した最新の全国世論調査にて、高市内閣の支持率が前回から3ポイント減少して50％となったことが明らかになり、3カ月連続の下落で発足以来の最低値を更新
女性初の首相として期待を集めた高市早苗首相は、昨年10月の内閣発足以降は高い支持率を維持し、2月の衆院選における自民党の大勝によって一度は持ち直したものの、春以降は厳しい局面に立たされています。このじわじわとした低下の背景には、有権者の生活実感を巡る根深い問題があるようです。インターネット上では今回の結果に対して多くの意見が交わされており、特に暮らしに直結する経済政策への厳しい視線が目立ちます。
『物価高の問題を早急に解決しないと下がり続けるでしょう。実感が出る対策をして欲しい』
『消費税も有耶無耶のまま、かつての自民党と全く変わらずお金を持っている人のための政治しかしていない』
このように、期待されていた消費税減税の実行スピードや物価高対策の効果に不満を抱く声が多く、減税を後回しにしているような政府の姿勢に対してじれったさを感じる有権者が増えているのが現状です。一方で、現在の世界情勢や外部環境の厳しさを考慮し、政権の置かれた状況に理解を示す声も存在します。
『複雑な世界情勢の中での舵取りは本当に大変な部分もあると思う』
『いまだ50％の支持率を誇っているというのは、高い支持率を維持しているといっても良い』
依然として不支持率を大きく上回る水準を保っていることは事実であり、底堅い信頼があることも伺えます。しかし、日々の買い物やエネルギー価格の高騰による生活の苦しさは無視できません。実質賃金の伸び悩みによる将来不安が広がれば、個人の節約志向がさらに強まり、景気全体の空気を冷え込ませてしまう懸念もあります。メディアの報道姿勢や世論調査のサンプル規模に対して冷静な見方を促す声もあり、数値の上下だけに一喜一憂すべきではないという指摘も上がっています。とはいえ、国民が求めているのはイメージ戦略ではなく、具体的な安心感を与える施策です。
中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇リスクが懸念される中、誰もが希望を持てる経済の舵取りができるかどうかが、今後の信頼回復の鍵を握ることになりそうです。
