〜アメリカとの関係、農政の闇…お米をめぐる“ほんとの話”〜
「最近、お米の値段が高くなってきたなぁ」
「でも農家さんって、ちゃんと儲かってるの？」
「なんで米作りって、こんなに苦しそうなの？」
…そう思ったことありませんか？
実は今、日本のお米農家が静かに、でも確実に“追い込まれてる”んです。そしてその背景には、国内事情だけじゃなく、アメリカとの政治的な駆け引きも関係しているとか……。
今回はそんな「お米をめぐる危機」の裏側を、わかりやすくまとめてみました！
日本の米農家が抱える“3つの現実”
まず、いま現場で何が起きてるのか。以下の3つがキーワードです。
① 高齢化＆担い手不足
平均年齢は約67歳以上。若い人が参入しづらく、後継者がいない農家が続出しています。
② 経営が成り立たない
1反（約1,000㎡）あたりの利益は年間たった数万円レベル…。機械代・肥料代・燃料代を引くと、ほぼ赤字に近い農家も多数。
③ 農政の迷走
コメ余り→減反→自由化と方針がコロコロ変わる国の農政に、振り回されっぱなし。
減反政策と「米離れ」の仕組まれた流れ？
かつて日本では、お米が余りすぎた時代がありました。
その結果、1970年代から「減反政策」がスタート。
簡単に言うと…
「作りすぎないでね、作らなければ補助金あげるよ」
…という制度です。
でも、これが何十年も続いたことで、農家のモチベも下がり、生産力がガクンと落ちてしまったんです。
さらに、
・パン食や小麦文化のPR（給食・コンビニなど）
・外食産業のグローバル化
・食の欧米化キャンペーン
これらが重なって、“米離れ”は国民的現象に。
アメリカとの政治的な関係って？
ここが都市伝説スレスレのラインではありますが、こう言われることもあります。
「日本の主食を小麦にシフトさせたかったアメリカ」
第二次大戦後、GHQの統治下で広まったのがアメリカ産小麦。
小麦粉を使った給食パンやうどんは、「食糧難の救世主」でした。
でも裏を返せば、
「アメリカが小麦市場を日本に広げたかっただけ」
という説もあるんです。実際、今も日本が輸入する小麦の約9割がアメリカ産。国産米よりも、輸入小麦に依存した“パン社会”へと誘導されたという見方もあります。
「種子法廃止」で追い打ち？
2018年、日本では「主要農作物種子法（通称：種子法）」が廃止されました。
この法律は、それまで国がコメ・麦・大豆などのタネを守っていた制度なんですが、廃止によって「民間参入が可能」になりました。
するとどうなるか？
・外資系企業がタネの流通に参入
・自家採種が難しくなり、農家が“企業のタネ”を毎年買う構造に
・GMO（遺伝子組み換え）やゲノム編集のコメが市場に出回る流れ
これにより、「日本のコメの“自立性”が崩れかけてる」と懸念する声も…。
農地買収と“スマート農業”の裏側？
ここ最近、「農家が手放した土地を企業が買収してる」というニュースが目立ちます。
特に、
・外資が入ってる大規模法人
・政府が推進する“スマート農業”（ドローン、AI、センサー管理）
などは、一部で「お米のデジタル管理化・工業化の第一歩」とも言われてます。
この流れは効率的だけど、同時に“顔の見えない食”が増えるという一面も…。
じゃあどうすればいいの？
これは、農家さんだけの問題ではありません。
お米を食べる“私たちの選択”が、未来の農業を左右します。
・地元の農家さんのお米を選ぶ
・自然栽培や減農薬のお米を応援する
・タネや農法にも目を向けてみる
たったそれだけでも、「お米文化を残す一票」になるんです。
まとめ｜“国民の主食”を、誰が守るのか？
お米は、日本人の魂みたいな存在。
でもその主食が、今静かに、でも確実に“じわじわと消されていく”ような動きが進んでいます。
しかもその裏には、
・経済のグローバル化
・アメリカとの食料戦略
・農政の変化と企業主導の流れ
…といった、大きな力の流れが関係している可能性もあるんです。
選ぶのは私たち一人ひとり。
「どんなお米を、誰から買うのか」が、未来の食卓を変える力になるかもしれません。