「パンデミック条約」が今、ネットで物議を醸しています。
感染症対策のための国際協定…のはずが、その中身には【ワクチン義務化】【SNSの情報統制】【国家の主権制限】といった危険すぎるワードがズラリ。
「これって世界が“WHOの命令”で動く未来じゃないの…？」
「反対意見すらネットから消されるようになるんじゃ…？」
こんな不安の声がじわじわと広がる中、2025年5月20日、世界保健機関（WHO）の年次総会で、世界初となる「パンデミック協定」が正式に採択されました。
WHOが“世界の司令塔”に？国家主権はどうなるのか
パンデミック条約の案では、WHOが「国際的な健康危機の指導役」として、各国に対策を要請・指示できるという仕組みが盛り込まれています。
たとえば…
・「パンデミックだ！」とWHOが宣言したら、各国は即座に対策を実行する義務
・ワクチンの配布・接種方針も、国ごとの判断よりWHOの方針を優先
・国境管理やロックダウンなども、WHOの判断に従うことが前提
これ、裏を返すと──
「自分の国のことを、自分の政府が決められなくなる」かもしれないって話です。「それ、もう世界政府じゃん…」という声が上がるのも、無理はありません。
SNS・メディアの“情報統制”が進む！？
さらに注目すべきは、“誤情報（misinformation）”や“偽情報（disinformation）”の対策強化という名目の条項。
表向きには「ウイルスに関する嘘を排除して、人々を守るため」とされていますが、その運用次第では…
・「ワクチン反対の意見」が根こそぎ削除対象に
・「政府やWHOを批判する投稿」が“有害情報”としてBAN
・AIによる監視システムが導入され、投稿内容が自動でフィルタリングされる
といった未来が現実になりかねません。
特に、SNSプラットフォームがWHOや各国政府と連携すれば、私たちの言論空間そのものが“管理”されるリスクが高まります。
誰がこの条約で“得をする”のか？
冷静に考えてみてください。
この条約によって大きな権限を得るのは──
・WHO（国際機関）
・製薬企業（ワクチン製造の中核）
・テック企業（情報管理のインフラを担う）
一方、一般市民が得られる「自由」や「選択肢」は減っていく可能性があります。
「感染症対策」はもちろん大切。でも、その名のもとに自由や情報の透明性が失われるなら、それは本末転倒です。
パンデミック条約＝陰謀論じゃない。でも、放っておいていい話でもない！
この条約は、2024〜2025年のWHO総会で採択を目指して水面下で進んでいます。
マスコミもあまり報じない中で、気づいたときには既に“決まっていた”なんてことも十分ありえる。
「陰謀論」と一蹴される空気もあるけど、内容を見れば、警戒すべき点は明確に存在しています。
・政府がどう対応するのか？
・どんな中身で合意されるのか？
・私たちの生活や自由にどんな影響があるのか？
ちゃんとウォッチしておくことが大切です！
「なんかヤバそう！」で終わらせず、自分で調べる・考えるのが最強の予防策！
ネットの情報に流されず、しっかり判断していきましょう。