tend Editorial Team

2025.07.09(Wed)

あの“悪夢”が再び…トランプ砲、日本を直撃。8月から25%関税、日本経済は“絶体絶命”の危機に瀕する

ドナルド・トランプの公式Instagram(@realdonaldtrump)より引用

【速報】現在の10%→25%へ大幅引き上げ

アメリカのドナルド・トランプ前大統領が、8月1日から日本からの輸入品に対して25%の関税を課す方針を発表し、波紋が広がっている。


現在、アメリカは日本からの輸入品に対して10%の関税を課しており、さらに「相互関税」の上乗せ分14%が適用される予定だった。
しかし、今回の発表では合計で25%と、従来よりも1%引き上げられた水準が提示された。

関税の対象は「自動車以外」とされており、自動車については現行の25%が据え置かれる見込みとはいえ、その他製品への25%課税が実現すれば、日本経済、とくに輸出産業に対する打撃は避けられない。

【トランプ氏の主張】「日本は相互主義からほど遠い」

トランプ氏は石破首相宛ての手紙で、「日本の関税や非関税障壁により、長年にわたってアメリカは不公正な扱いを受けてきた」と批判。
さらに「我々の関係は相互主義からほど遠い」としたうえで、「日本が対抗措置をとれば、さらなる上乗せ関税も辞さない」と警告した。

ただし、関税発動の8月1日までに「市場開放の意思を示せば、手紙の内容を見直す可能性がある」と交渉の余地も残している。

【各国への関税一覧】日本以外にも影響拡大

今回の措置は日本に限らず、他国にも広がっている。発表された新たな関税率は以下の通り:

25%:韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジア

30%:南アフリカ、ボスニア・ヘルツェゴビナ

32%:インドネシア

35%:バングラデシュ、セルビア

36%:カンボジア、タイ

40%:ミャンマー、ラオス

なお、前回4月に発表された関税率と比べて、関税が引き上げられたのは日本とマレーシアの2か国のみとなっている。

【背景】安全保障との連動

トランプ氏は今回の手紙で「貿易赤字は経済だけでなく、アメリカの安全保障の脅威でもある」と強調。貿易と国家安全保障を結びつける従来のスタンスを再び打ち出し、日本を含む主要貿易国に対し強硬な姿勢を示した。

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