「日本人ファースト」掲げる候補に抗議 人権団体が緊急声明「差別的主張は許されない」
参院選を目前に控える中、「違法外国人ゼロ」や「日本人を優先すべき」とするスローガンを掲げた政党や候補者が複数現れ、社会に波紋を広げている。
このような中、外国人の権利保護に取り組む複数の団体が8日、国会内で緊急記者会見を開き、「政府、国会は人種差別を禁止し終了させる義務がある」とする共同声明を発表した。
「外国人優遇」はデマ 人権団体が一斉に反論
共同声明を発表したのは、難民支援や多文化共生に取り組む8つの団体。
会見では、「“外国人が特別扱いされている”という主張には事実の裏付けがない」と明言し、排外的な選挙スローガンの拡散に懸念を表明した。
声明には、266の市民団体や支援組織が賛同しており（8日現在）、今後も増加する見通しだ。
差別の“正当化”が社会に与える悪影響とは
声明では、「国の利益」や「安全保障」の名の下に外国人排除を正当化する動きが進んでいる現状に強い懸念が示された。
そうした言説が社会の分断や偏見の助長に繋がる危険性を指摘し、政治家や政党に対し、「排外的な発言をやめるよう」求めている。
声をあげた266の団体 広がる反差別の輪
賛同したのは、労働者支援、子どもの教育、多文化共生、難民保護など、さまざまな分野で活動する団体。それぞれが、排外主義の拡大に対する危機感から署名に名を連ねた。主催者側は、声明内容を今後も継続して発信し、より多くの団体と連携していく方針だという。
分断を選ぶのか、それとも共生か
排除か、共存か――いま社会が直面しているのは、まさにその岐路に立つ選択だ。
今回の声明は、差別的な主張が公然と政治の舞台に現れる中で、「私たちはどんな社会を目指すのか」を問い直す機会となっている。
