前澤友作の『国民総株主』構想に賛否「面白いアイデア」vs「金融リテラシー皆無」とネットで大激論

前澤友作さんの公式X（@yousuck2020）より引用

前澤友作、「国民総株主」構想を提案

実業家の前澤友作さんが8月27日、自身のX（旧Twitter）を更新。
「国内優良企業は毎年国民全員に自社株を配布しなければならない」
という、日本経済の活性化に向けた独自のアイデアを提案し、大きな反響を呼んでいます。

前澤さんは「ただのアイデア」「思考実験です」と前置きした上で、構想を投稿。
具体的な例として、国内の上場企業トップ100社が毎年1%の株式を国民に分配した場合、一人あたり年間約5.5万円の株がもらえる計算になると説明しました。
これにより、国民が自国企業を応援する機運が高まり、内需拡大や所得増加に繋がると主張。
「政府主導の現金ばらまき給付」とは異なり、国民に「資本」を与えることで日本復活の一助になると持論を展開しました。

前澤さんは、これまでもSNSを通じて大規模な現金配布企画を行うなど、独自の形で富の再分配を実践し、社会に問いを投げかけてきました。
今回の「国民総株主」という提案は、これまでの現金給付から一歩進んで、国民に「資本」そのものを与えるという新しいアプローチであり、彼の思想の一端を示すものと言えます。
AIの進化による労働価値の変化など、将来の社会を見据えたこの大胆な「思考実験」が、今後の経済政策に関する議論にどのような影響を与えていくのか、その動向が注目されます。

この投稿には、ユーザーから様々な意見が寄せられています。
「前澤さん面白いアイデアですね」
「嬉しい発信」
といった肯定的な声がある一方で、
「国民の大半が金融リテラシー皆無だから、反感買うの目に見える」
「この人って配ることが目的になりすぎてるよ」
といった懐疑的な見方や批判的なコメントも見られました。
また、
「ツッコミだらけだけど、Xってこう言うアイデア呟いてみんながあーだこーだ言うのが平和な気がする」
と、議論のきっかけとしての投稿を評価する声も上がっています。

ただのアイデア。

「国内優良企業は毎年国民全員に自社株を配布しなければならない」

例えば、TOP100上場企業が毎年1%の株を国民に分配するとして、TOP100上場企業の時価総額は計650兆円くらいだから、毎年6.5兆円が1.2億人に分配されると、1人5.5万円くらいの株がもらえる計算。…
— 前澤友作 (@yousuck2020) August 27, 2025