舛添要一、日本の対米従属を痛烈批判「日米首脳会談は無意味」
前東京都知事で国際政治学者の舛添要一さんが1月10日、自身のX（旧Twitter）を更新し、複雑化する国際情勢と日本の立ち位置について持論を展開しました。
舛添さんは、米国に対抗してロシア、中国、北朝鮮、イラン、南アフリカが連携する動きを「第二次世界大戦の枢軸国のようだ」と表現。
一方で欧州はトランプ政権に懐疑的であるとし、その中で「日本は、アメリカの完全従属国」であると断じました。
また、4月に予定されるトランプ氏の訪中によって、その前に行われる日米首脳会談は「無意味になる」と予測。
「外交防衛の知識は首相就任の必須条件」と述べ、暗に現在の高市早苗首相の外交手腕を批判しました。
SNS上では、
「無意味ならまだマシです。トランプは弱ってる国からは良い人だ良い国だと言いながら、とことん追い込んで絞り取る。今トランプに何か期待するとべらぼうに高くつくように思う。」
「これは最悪のシナリオ。それをここで指摘することがなんの意味を持っているのか、ただ国家に対する警告ととっていいのだろうか。流石に学者と言われるだけあって、実践学が伴っていない。」
「他に道がないんだから仕方がないんだよね。」
「ロシア、中国、北朝鮮、イラン、南アは対米というベクトルが同じだけ。」
など、さまざまな意見が寄せられています。
米国に対抗し、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、南アが手を組む。第二次世界大戦の枢軸国のようだ。グリーンランド、ウクライナで、欧州はトランプに懐疑的。日本は、アメリカの完全従属国。4月のトランプ訪中で、その前の日米首脳会談など無意味になる。外交防衛の知識は首相就任の必須条件なのだが。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) January 10, 2026
※当記事では、X社（旧Twitter社）の「ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾」に基づき、ポスト（投稿）を引用・掲載しています。
