古市憲寿、高市首相の対中姿勢に苦言
社会学者の古市憲寿氏が11月30日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演し、日中関係の悪化に伴う経済的影響について持論を展開しました。
番組では、高市首相の台湾有事を巡る発言に対し中国側が反発している問題を取り上げました。
古市氏は、この状況によりエンターテインメントや観光業界でイベント中止が相次いでいる現状を挙げ、日本側が「損をしている」と指摘。
自民党や高市首相が掲げる「国益」に、現状はかなっていないのではないかと疑問を呈しました。
台湾有事への対応の必要性は認めつつも、伝え方や手法について「もっと他にやり方があった」と政府の姿勢に苦言を呈しています。
SNS上では、
「中長期的視点で観ればプラスになると私は思います。」
「実害を受けてる人がいることは事実」
「南シナ海、バシー海峡が閉じられると、日本経済は詰む。LNG、原油を北米から調達しようとしているが、コストの問題もあるから、全量の置換えは難しいだろうな。」
「高市総理の発言は中国にとって刺激的に感じたかもしれないが日本の方針を表したもので間違っていない。今まで曖昧答弁に終始していたことで尖閣、沖縄への侵略が公然と行われている事実を食い止める第一歩にしたい。」
など、さまざまな意見が寄せられています。
