高市総理が掲げる消費減税の裏に潜む「宗教課税」という劇薬の正体
特別国会の召集を前に、高市早苗総理大臣が打ち出した消費減税への意欲が、思わぬ方向へと波紋を広げています。食料品の税率をゼロにするという野心的な公約の実現には、年間約5兆円という膨大な財源が必要となりますが、その捻出先として「宗教法人への課税」という、長年タブー視されてきた領域にメスが入る可能性が浮上しているのです。
自民党内では、公明党との連立解消を機に、これまで抑え込まれてきた宗教法人への課税論が、現実味を帯びて語られ始めているようです。日本仏教協会の中根代表理事が明かしたところによれば、すでに複数の国会議員からこの案が耳に入っているとのこと。お布施やさい銭といった非課税所得に対し、公平性の観点から課税を求める声は以前から根強く、ネット上でもこの動きを注視する人々が増えています。
SNSでは、このニュースに対して複雑な心境が吐露されています。
『宗教法人が優遇されすぎているのは事実。不公平感を解消するためにも議論を避けるべきではない』
『お寺もボランティアではないのだから、儲かっているところからはしっかり取るべき』
一方で、地方の疲弊した寺院を案じる声も少なくありません。
『檀家が減り、維持するだけで精一杯の寺が多い。一律課税は伝統文化の破壊につながる』
『NPOや学校法人との線引きはどうするのか。結局、取れるところから取るという姿勢が見えて不信感しかない』
元国税調査官の深沢税理士が指摘するように、寄付金が非課税となるのは宗教法人に限った話ではありません。学校法人やNPO法人も含めた包括的な議論が不可欠ですが、あえて「宗教」にスポットが当たる背景には、政治的な思惑も見え隠れします。神道政治連盟の会長が総理と面会するなど、水面下での駆け引きはすでに激化している模様です。
しかし、現実は甘くありません。日本仏教協会によれば、大多数の寺院は年収300万円から500万円程度と、決して裕福とは言えない状況にあります。課税が強行されれば、地域のコミュニティの核である寺院が次々と消滅するリスクも孕んでいます。文化を守るという大義と、税の公平性という正義。
高市総理はこの難題を、ただの「人気取り」ではない形で着地させることができるのでしょうか。
