報道の真偽を巡り高市首相が異例の反論、一方通行の発信に集まる厳しい視線
高市早苗首相が、自身をめぐる一部の報道に対してSNSで異例の反論を行い、波紋を広げています。事の発端は、参議院予算委員会での集中審議をめぐる与野党の攻防です。野党側が高市首相の出席を求めたのに対し、自民党側がこれを拒否したと報じられたことで、ネット上では首相の姿勢を疑問視する声が相次ぎました。
これに対し、高市首相は4月5日、自身のXを更新。審議に応じない意向を示した事実は一切ないとした上で、自身の出席については委員会の決定に従う旨を既に伝えていたと釈明しました。報道が事実誤認であると強く訴えるとともに、他国首脳との会談予定が曲解された可能性についても言及しています。
また、エネルギー供給に関する報道にも触れ、ナフサ不足で日本が立ち行かなくなるという指摘についても、十分な備蓄があるとして否定しました。しかし、こうしたSNSを通じた直接的な発信に対し、国民の反応は二分しています。
SNS上では、事実関係を迅速に正す姿勢を評価する向きがある一方で、一向に開かれない記者会見への不満も噴出しています。
『じゃあ会見して質問に答えたらいいのでは。いくらでも言えるのに』
『SNSで一方的な発信ばかりするのをやめてください。Xをやっていない人にも届くよう、会見を開き、その場で質問に答えてください』
『事実無根の報道が多いのが残念と言うなら、会見を開いて堂々と自分の口から説明すればいいだけではないでしょうか』
歴代首相と比較しても、高市首相の予算委員会での集中審議時間は極めて短いと指摘されています。恣意的な切り取りを避けるためにSNSを活用するという戦略的な側面はあるのでしょうが、双方向の対話である記者会見を避けていると捉えられれば、不信感を招きかねません。
メディアの誤報を正す権利は当然ありますが、一国のリーダーとして、SNSの画面越しではなく、国民の代表たる記者との質疑応答を通じて誠実な説明を尽くす姿勢が求められています。
