出典：斎藤元彦Ｘ（@motohikosaitoH）
合格者の6割が背を向けた兵庫県庁の現実と斎藤知事の釈明
兵庫県が実施した大卒程度の総合事務職試験において、合格者209人のうち実際に入庁したのがわずか86人にとどまったことが判明しました。辞退率は58.9パーセントに達し、前年の46.0パーセントから大幅に上昇しています。大阪府の30.3パーセントや京都府の45.5パーセントと比べてもその差は烈然で、兵庫県の現状が際立つ結果となりました。
この事態に対し、斎藤元彦知事は辞退を見越して合格者を多めに出したことが辞退率を押し上げた要因であるとの見解を示しています。さらに、県政の魅力をPRし、志のある若者が働きたいと思える職場づくりを進めると述べました。しかし、県内大学生協の分析では、複数の受験枠を併願できる制度上の理由に加え、一連の告発文書問題による混乱が学生やその保護者の不安を煽っている実態が指摘されています。
ネット上では、この説明に対し厳しい声が上がっています。
『辞退される原因を直視せず、自分たちが水増ししたせいだと言い張るのは、自分の尻尾を食べて自滅するヘビのような、支離滅裂な言い訳』
知事の現状認識と、現場や世間の感覚との乖離を鋭く指摘する反応が目立ちます。
また、過去の受験者からは選考過程そのものへの不信感も吐露されています。
『内部での縁故が蔓延しているドロドロの場所なんだろうなと感じ、知り合いなどで受験しようかなと言っている人が居たら、他所を勧めています』
知事個人の問題だけでなく、長年蓄積された組織風土に疑問を抱く層も少なくありません。
一方で、制度面の特殊性を冷静に分析する意見も見られます。
『兵庫県庁の早期枠は最後まで日程がズレるので、ついでに受けた人が他に行きやすくなります』
試験日程が他の自治体と重複しないために滑り止めとして選ばれやすいという、構造的な要因が辞退率を押し上げているという見方です。
しかし、多くの人が懸念しているのは、やはり組織としての信頼性です。
『合格者やその親が志などのきれいごとより、この自治体の組織風土のあり方に疑念を抱き、自らの身の安全を優先した結果ではないか』
情報漏洩やコンプライアンスの問題が連日報じられる中、リスクを避けるのは就職活動において極めて合理的な判断と言えます。
数字として現れた若者たちの拒絶反応を、県組織がどれほど真摯に受け止められるかが、未来の兵庫を左右することになりそうです。
