当事者もコンプライアンス違反内容を知らされていないという衝撃の事実
元TOKIOの国分太一さんが10月23日、日本テレビ放送網と同ホールディングスを相手方として、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てたことが明らかになりました。
代理人弁護士の会見によると、国分さんは一連の騒動について深く反省し、被害者やスポンサー、関係者へ謝罪する意向を強く持っているものの、日本テレビ側から「何がハラスメント行為として認定されたか」という具体的な内容を一切知らされていない状態が続いているといいます。
この異例の対応により、国分さんは自身が招いた問題に対する社会的な責任（謝罪や説明）を果たすことすらできない状況に追い込まれ、家族ともども深刻な人権侵害を受けているとして、今回の申し立てに至りました。
弁護士は、国分さんを番組降板させるという極めて重い処分を下しながら、その根拠となる具体的な行為を本人にさえ明かさない日本テレビの一連の対応について、「公正な姿勢なのか疑問だ」と指摘しています。
この報道や弁護士の指摘を受け、SNSでは国分さんのしたことに対して許容はできない、としながらも、日本テレビの対応に対しても疑問が湧き上がっています。
「本人にだけは告げなければ反省も出来ないと思うのだけど。」「人権救済申し立てしたみたいだし、芸能界引退前に真相をはっきりしてほしい。」「いやもう、芸能界の“闇鍋”ってこういうことか」
今回の申し立ては、ハラスメントの事実の有無ではなく、「処分の公正な手続き」を問う異例のケースです。
国分さん側の主張が正しい場合、真摯に責任を果たしたいという当事者の意思を、企業側が阻害しているという矛盾した状況が生まれています。
この問題は、企業がコンプライアンスを名目に処分を下す際、当事者の説明責任や人権をどこまで考慮すべきかという、現代の企業倫理における難しいバランスを浮き彫りにしています。
日弁連は今後、日本テレビから意見聴取を行うなど調査を進めます。日本テレビ側はプライバシー保護を目的として一連の対応に問題はなかったとして、両者の意見は真っ向対立しています。
国分さんが誠実に謝罪と説明責任を果たす機会を得られるのか、そしてこの異例の事態が公正な形で解決に向かうのか、日弁連の判断と今後の両者の対応に注目が集まります。
