高市首相の「台湾有事」発言を受け中国政府が日本への渡航・留学について異例の注意喚起
中国政府は11月16日、中国国民に対し、日本への留学計画を「慎重に検討する」よう呼びかける注意喚起を発表しました。この背景には、高市早苗首相が国会で台湾有事に関する見解を述べたことへの強い反発があるとみられています。
中国政府は、日本の治安情勢が不安定であり、中国人に対する犯罪が増加しているため、国民の安全リスクが高まっていると主張。これにより、日中間の人的交流にさらなる影が差し、今後の動向が注目されています。
今回の中国政府の動きは、14日に外交部が日本への渡航を控えるよう呼びかけたことに続くものです。留学計画に対する異例の警告は、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置、いわゆる「報復措置」の一環とみられています。
このニュースに対し、日本のSNSでは様々な反応が寄せられています。特に、政治的緊張が一般の交流に影響を及ぼすことへの懸念が目立ちます。
「これはもう明らかな報復だね。治安を理由にするのは無理がある」
「日本で頑張っている中国人留学生が気の毒だ。急に環境が変わるのは不安だろう」
「渡航自粛に続いて留学までとは。観光業だけでなく、大学や専門学校も影響を受けるのでは」
「国際交流が途絶えるのは悲しい。対話の機会が失われるのは良くない」
「日本の対中姿勢が強硬になった結果、こうなってしまったのか」
留学や渡航を予定していた一般の人々への影響を心配する声や、政治的な問題が経済や交流に波及することへの懸念が強く示されています。
中国側は、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言を、日本が台湾問題に軍事的に関与しようとしていると解釈し、強く反発しています。さらに、一部の軍事機関紙では、「日本が台湾情勢に武力介入すれば日本全土が戦場になる」といった論評も報じられています。
政治的な対立が先鋭化する中で、経済や人的交流といった非政治的な分野にもその影響が拡大し始めています。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）によると、日本で学ぶ中国人留学生は12万人を超えており、今回の措置は彼らに大きな不安をもたらすことでしょう。
今回の件で、最も不安を感じているのは、日本での学びを志す中国人学生や、彼らを迎え入れる日本の教育機関・地域の人々かもしれません。
