出典：NHKＸ（@nhk）
受信料の民事手続き強化で戦々恐々？一方でスクランブル化を全否定するNHK新会長の強気な姿勢
NHKが受信料の滞納者に対する攻勢を強めています。昨年10月に本部に設置された受信料特別対策センターによる支払督促などの民事手続きは、24年度の同時期と比較して約3倍に急増。長期未払い世帯や事業者からの支払いは約4万件に上ったといい、一定の抑止効果を上げているようです。
しかし、徴収の網を広げる一方で、視聴者側が長年求め続けているスクランブル化については、トップが改めて明確にノーを突きつけました。今年1月に就任した井上樹彦会長は、メディアのインタビューでスクランブル方式について、有料配信などとは相容れないと断言。受信料制度を、これ以上ない最上の制度であると自負する一幕もありました。
井上会長は、災害時や選挙の報道には多額の費用がかかることを強調し、それを国民全員で公平に分担することがサービスの維持に繋がると力説しています。公共放送としての役割を果たすためには、特定の視聴率に左右されず、誰にでも分け隔てなく情報を届ける必要があるという理屈です。
しかし、この主張にはネット上で疑問の声が噴出しています。特に、見たい人が料金を払うサブスクリプション型のサービスが定着した現代において、テレビを持っているだけで契約を義務付ける手法は、時代錯誤との指摘を免れません。SNSやニュースのコメント欄には、切実かつ辛辣な意見が並びました。
『やはり民意とはかけ離れている』
『いい加減にスクランブル化しろよ NHK様々の時代なんてとっくに終わってんのにいつまで電波の押し売り続けるつもりなんだ』
『そこまで自信があるのでしたら、スクランブル化をして観たい人だけ契約して見せる様にしては？』
『公平な負担と言うならば、スクランブル化が一番です。払った人は見れる、払ってない人は見れない、誰も文句はいいません。災害のとき、NHKじゃないと得られない情報というのも、今の世の中ないでしょうし。どうしても伝えたいというなら、災害放送はスクランブル解除すればいいだけ』
NHK側は、スクランブルを導入すれば番組がよく見られるものに偏り、内容が画一化して健全な民主主義の発達に支障をきたすと主張しています。ですが、現状の徴収率低下や反発の強さを鑑みれば、その公共性という看板自体が揺らいでいるようにも見えます。
最上の制度と胸を張る前に、まずは多様化した視聴者の価値観に歩み寄る柔軟な議論が求められているのではないでしょうか。
