高市早苗の公式X（＠takaichi_sanae）より引用
高市総理が石油確保の見通しを表明
高市総理は4月7日、緊迫する中東情勢の影響でエネルギーの安定供給に懸念が広がっている現状を受け、石油の確保状況について見解を示しました。
最新の世論調査では、ガソリンや石油製品の不足に対して7割以上の国民が不安を感じているという結果も出ており、政府の対応に注目が集まっています。
現在、日本には約8か月分の石油備蓄が存在していますが、政府は備蓄の切り崩しを最小限に抑えるため、代替ルートの確保を急いできました。
その結果、事実上封鎖されているホルムズ海峡を通らない調達経路の開拓が進み、現時点ですでに年を越えて供給を継続できる見通しが立ったということです。
具体的な調達状況については、中東の別ルートやアメリカなどを活用することで、4月には前年実績の2割以上、5月にはその過半数を代替できる準備が整いつつあります。
高市総理は、今後も産油国への働きかけを強めるとともに、官民が一体となって調達率をさらに引き上げ、日本のエネルギー基盤を揺るぎないものにしたいという強い姿勢をにじませました。
SNS上では、
「安倍総理なら米国へ飛んでいき、説得するだろうな。その姿が目に浮かぶ。安倍総理が良かった。」
「では、なぜ様々な物が入荷が遅れたり制限をかけたり、値上がりし始めているのですか？」
「具体的に数字で示してほしい」
「そんな事はやって当たり前の話だし、ドヤ顔で偉そうに言う事では無い｡」
「何で急に目処がついた？」
など、さまざまな意見が寄せられています。
