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閉山中の富士山で遭難事故が相次ぎ、富士宮市長が救助の有料化を提言。ネット上では隊員の安全を憂慮する声と、安易な規制を危惧する声
日本の象徴である富士山が、今、不穏な空気に包まれています。夏の開山期間を終え、本来なら静寂を取り戻すはずの山肌に、防寒具をまとった登山者たちの姿が消えることはありません。法的には一部ルートで通行が制限されているものの、立ち入りを完全に遮断する強制力はありません。
こうした中、静岡県富士宮市の須藤市長が発した言葉が大きな波紋を広げています。市長は、困ったら助けてもらえるという甘い考えを真っ向から否定しました。救助に向かう隊員たちだって人間です。命を懸けて現場へ向かう彼らの安全を思えば、市長が声を荒らげるのも無理はありません。万が一、二次遭難で救う側の命が失われれば、それは取り返しのつかない悲劇となります。市長の視線は、無謀な挑戦を繰り返す人々に対して、極めて厳しいものとなっています。
一方で、現場で出会った登山者たちの言い分は、驚くほど平然としたものです。ヒマラヤ遠征を控えた訓練として登る彼らは、自らの行為に後ろめたさを感じていない様子。山は誰のものでもない、という理屈を盾に、リスクは承知の上だと言い切る姿からは、行政側の苦悩との深い溝が見て取れます。
SNSでは、この現状に対して厳しい意見が相次いでいます。
『閉山中は一切公的機関は助けに行かないことを法的に定めればよい。遭難したら民間に依頼するのみとすれば、何の議論も問題も不公平感も税金の無駄もなくなる』
このように、公的な救助を完全に切り離すべきだという冷徹な解決策を支持する声は少なくありません。
一方で、登山そのものの文化や技術的な側面を重んじる層からは、異なる意見も寄せられています。
『しっかり経験・計画のある登山と、無謀登山をごちゃまぜにする議論には違和感がありますが。分離区別できないのなら一律禁止論は雑だなあと思います』
熟練者と初心者を同じ土俵で語ることへの抵抗感や、一律の規制に対する疑問も根強く残っています。
こうした対立する主張を繋ぎ合わせる案として浮上しているのが、事前許可制と高額な手数料の徴収です。
『閉山期の富士登山は事前許可制にして、高額なデポジットを取るようにすべきだと思います。もし救助が必要になった場合はデポジットから支出し、足りなければ実費を追加請求。何事もなく下山すれば返金』
このような現実的な妥協案は、多くの人が納得しやすい落とし所かもしれません。
行政と登山者、そしてそれを見守る人々の間で、着地点を見つけるための対話はまだ入り口に立ったばかりです。
