出典：写真AC
政府が掲げる最低賃金引き上げ目標の修正方針に様々な声
政府が掲げていた「2020年代に全国平均時給1500円」という最低賃金の引き上げ目標について、30年代前半への後ろ倒しを容認する方向で調整に入ったことが報じられました。これを受け、ネット上や各メディアでは将来の生活設計や日本経済の行く末を案じる多様な意見が飛び交っています。近年はインフレによる物価高騰が続いており、労働者側からは切実な声が数多く寄せられる一方で、雇用の受け皿となっている多くの企業からは現実的な経営課題を指摘する声が上がり、議論は平行線をたどっています。
生活者の視点からは、現在の賃金水準では人間らしい暮らしを維持することが極めて困難であるという悲痛な訴えが目立ちます。
『毎日の買い物で物価上昇を肌で感じており、1500円は贅沢ではなく普通に暮らすための防衛ラインです』
『企業のコストとして労働者を見るのではなく、社会を支える人間の生活として国全体で本気で向き合ってほしいです』
このように、一律の底上げこそが格差是正につながるという考え方が根強く存在します。
一方で、日本の雇用を実質的に支えている地域社会の現場からは、急激な人件費高騰に対する悲鳴にも似た要望が寄せられています。
『会社の経営状況が芳しくない中でただ賃金を上げるわけにはいかず、零細の大量廃業や大手への吸収合併が始まっています』
『最低賃金を無理に引き上げれば地方の働く場所が少なくなり、結果として都市部への人口流出や過疎化を早めるだけです』
といった、地域経済の崩壊や雇用の喪失を危惧する現実的な視点も無視できません。
また、単に時給の数字だけを操作する政策に対して、構造的な問題を解決すべきだという手厳しい意見も目立ちます。
『恐ろしく高い社会保険料の労使折半分を考慮すれば実質的な負担はすでに大きく、国はまず税負担を軽減すべきです』
『年収の壁の問題が解決しないまま賃金だけを上げると働き控えが増え、現場のシフトが回らなくなり本末転倒になります』
『消費税を減税または廃止して企業が利益を確保できる環境を整えることこそが、結果的に賃上げへの近道になります』
このように、社会保険料の負担軽減や税制の見直し、さらには派遣労働における中間マージンの規制など、根本的な制度改革を求める声が多方面から上がっています。
