ひろゆきの公式X（@hirox246）より引用
実業家「ひろゆき」こと西村博之氏が22日、Xを更新し、自民党の小野寺五典政調会長が「103万円の壁」を巡って発言した内容に対し、強烈な皮肉を込めて非難した。
自民・公明両党は20日、所得税がかかる年収ライン「103万円の壁」を123万円に引き上げるとした与党税制改正大綱を発表。一方で国民民主党が提案していた178万円からは遠く、同党の玉木雄一郎代表は猛反発している。
これに関連し、小野寺政調会長は番組出演時、「玉木さんは納税者の方を向いてと言っているが、国民の方を向いた政治を行うべきだ」と発言。
さらに、国民の6割は所得税を払っていないとして、低所得者を支援するための予算が減少すると述べた。
この発言を受けてネット上では「国民の6割」や「非課税世帯」がトレンド入りし、議論が過熱。「103万円の壁」の見直しは、働き手の手取りを増やし労働控えを減らす目的だが、小野寺氏の発言は労働者を軽視していると受け取られかねない内容だった。
ひろゆき氏はこの発言に対し、「『日本で働いたら負け』は正解でした」と皮肉交じりにコメント。
さらに、「有権者の6割は所得税を払っていない。4割の労働者を向いた政治をしても過半数は取れないという選挙戦略だ」と、小野寺氏の考え方をやゆ。「自民党は少数派の労働者と選挙権のない子供を無視した政策を続けますということだよね」と非難した。
この投稿に対し、フォロワーからは「票の数が優先という発想ですね」「この考え方が日本を衰退させた原因」「働かなくていい側に行きたい…」「本当に困っている人を助けてほしい」などの意見が寄せられ、議論はさらに広がりを見せている。
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『日本で働いたら負け』は正解でした。
— ひろゆき (@hirox246) December 21, 2024
有権者の6割は所得税を払ってない。
4割の労働者を向いて政治をしても過半数は取れない。
「自民党はこれからも少数派の労働者と選挙権を持たない子供を無視した政策を続けます。」って事だよね。 https://t.co/2RAicIlCi8