リニア中央新幹線「開業遅延」の裏側 静岡県との水問題を巡る“決裂”が示唆する「地域合意」の難しさ
日本の大動脈となることが期待されているリニア中央新幹線計画が、静岡県との間で生じている大井川の水資源問題を巡る対立により、開業の目処が立たない状況が続いています。2025年10月現在も、JR東海と静岡県の間で意見の相違が深刻化しており、予定されていた2027年開業は事実上不可能な状況です。
この問題は、単なる工事の遅れではなく、「国のインフラ計画」と「地域の生活・環境保護」という二つの大義が激しくぶつかり合う、現代の地域開発の難しさを象徴する事例として注目されています。
リニア中央新幹線の工事遅延の最大の原因は、トンネル掘削工事によって大井川の水が県外へ流出する可能性について、静岡県が強い懸念を示している点にあります。
大井川の水は、約60万人分の生活用水であり、トンネル工事によって水量が減少することを強く懸念しています。静岡県は、工事によって湧き出た水の全量を大井川に戻す「全量回復」をJR東海に要求しています。特に、2017年には当時の川勝知事が「水は一滴たりとも県外に渡さない」と表明し、着工反対の姿勢を明確にしました。
JR東海側は、水の流出を最小限に抑える技術的な対策を提示していますが、静岡県が求める「全量回復」については、技術的・コスト的な面から折り合いがついていません。
この対立により、静岡工区ではいまだに着工できておらず、全体の開業が遅れています。
リニア開通による経済効果や「時短」の恩恵は非常に大きいとされていますが、静岡県側が主張する「60万人分の生活用水」という地域の暮らしの基盤は、それに代えがたい価値を持っています。これは、企業が新しいプロジェクトを進める際に、経済的利益（GDP）と社会的責任（ESG/地域共存）のどちらを優先すべきかという、現代の企業倫理にも通じる問題です。
SNSでは、早期開通を望む声がある一方、
「地元の同意なしに強行すべきではない」
「地域の水を守る姿勢は当然だ」
と、静岡県の主張に理解を示す声も多く、世論は単純な「賛成/反対」で割り切れない状況です。
リニア中央新幹線計画の開業遅延は、静岡県との大井川の水資源を巡る対立が原因であり、両者の意見の相違は依然として深刻です。この問題は、国のインフラ事業推進において、地域の生活と環境保護の重要性をどこまで尊重できるかという、現代の社会課題を浮き彫りにしています。
早期の解決には、経済効率を超えた、地域との信頼に基づく新たな合意形成が不可欠です。
