生活保護費の受給実態をオンラインで厳格管理へ
政府が23日に決定した外国人受け入れに関する新方針が、納税者である日本国民の間で激しい議論を巻き起こしています。今回の目玉は、生活保護を受給する外国人の在留資格をオンラインで即座に確認できるシステムの導入。不透明だった受給実態に、ようやく政府が重い腰を上げた形です。
長年、生活保護法が定める「日本国民」という枠組みを超え、人道的配慮という名目で行われてきた外国人への行政措置。しかし、物価高騰や増税に苦しむ日本人世帯からは、その運用に対して「不公平だ」という不満が限界まで達しています。2023年度には4万7千世帯を超える外国人世帯が受給しており、この事実が改めて突きつけられたことで、制度の根幹を揺るがす事態となっています。
厚生労働省は「切り捨てるわけではない」と釈明しますが、ネット上では国民の怒りが渦巻いています。
『働けなくなった日本人が門前払いされるのに、なぜ外国人が優先されるのか。』
『在留資格が切れているなら帰国してもらうのが筋。税金は魔法の財布ではない。』
『正直者が馬鹿を見る制度。まずは日本人の生活を第一に考えてほしい。』
『オンライン確認なんて今までやっていなかったのか。あまりに杜撰すぎる。』
今回の厳格化は、いわば「聖域」に切り込む決断とも言えます。経済が停滞し、国民一人ひとりの生活が困窮する中で、外国人の支援に多額の公金が投じられる現状をどう正当化するのか。政府はシステム導入のみならず、受給対象となる在留資格そのものの見直しも検討するとしていますが、国民の納得を得るには極めて厳しいハードルが待ち構えています。
現在、日本人が直面しているのは、明日の生活さえ危ういという切実な現実です。国民の義務を果たしている日本人が、行政の窓口で厳しい審査にさらされる一方で、行政措置として外国人に公金が流れる構図。この「逆差別」とも取られかねない現状を放置すれば、政府が進める外国人材の共生策そのものが国民の反発によって頓挫しかねません。
単なる運用の適正化を超えた、抜本的な制度改革が問われています。
