「守る」から「変える」へ。永田町を席巻する圧倒的改憲熱量と自衛隊明記への狂騒曲
先般投開票が行われた衆院選の結果を受けて実施された当選者アンケートの結果が、各方面で大きな波紋を広げています。なんと当選した465人のうち、9割にあたる議員が憲法改正に賛成の意向を示していることが判明しました。高市早苗首相が掲げる憲法改正に向けた挑戦を進めていくという旗印のもと、長年タブー視されてきた憲法議論がかつてないスピードで加速しようとしています。
今回の衆院選において、自民党は単独で総定数の3分の2を超える316議席を獲得するという歴史的な勝利を収めました。これにより、憲法改正の発議に必要なハードルは衆議院において事実上消滅したと言っても過言ではありません。毎日新聞が実施した全当選者へのアンケートによれば、改憲に賛成と答えた議員は90パーセントに達し、反対派はわずか4パーセントという圧倒的な格差が浮き彫りになりました。かつて護憲派の声が響き渡った国会の風景は、今や一変しています。
特に議論の焦点となっているのが、憲法9条の取り扱いです。アンケートでは、自衛隊の存在を明記すべきだと考える議員が76パーセントに上り、他国同様の軍隊として位置付けるべきという強硬派の7パーセントを合わせると、8割以上の議員が9条のアップデートを求めている現状が浮き彫りになりました。こうした動きに対し、SNSでは有権者から戸惑いや期待、そして鋭い批判が入り混じった声が相次いでいます。
『当選した途端にこれか。国民が望んでいるのは物価高対策であって、憲法いじりじゃないはずだ』
『自衛隊が憲法違反と言われ続ける現状は不健全。明記されるのは当然の流れだろう』
『3分の2を独占したからといって、数の力で押し切るような議論だけは勘弁してほしい』
『平和憲法が形骸化していくようで恐ろしい。もっと慎重な議論が必要ではないか』
現場で決断を繰り返す世代からすれば、現状に即したルールの書き換えは効率的かつ合理的にも映るでしょう。しかし、それが国の根幹を成す憲法となれば話は別です。高市首相が意気込む改憲への挑戦が、単なる政治的レガシー作りに終わるのか、それとも真に国民の安全を守るための進化となるのか。
皮肉なことに、これほどまでに改憲派が膨れ上がった議会において、今度は逆に慎重派という存在が希少価値を持つ時代がやってきました。
反対派がわずか4パーセントという歪な構造の中で、健全な批判的視点が失われないことを願うばかりです。
