選挙公約のバラマキ批判を再燃させる世論調査の皮肉な結果
衆院選で圧倒的な議席数を獲得し、盤石の体制を築いたかに見える自民党ですが、その看板公約である食料品の消費税率2年間ゼロという破格の提案に対し、国民の視線は意外にも冷ややかです。毎日新聞が実施した最新の世論調査では、確実に財源を確保できないのであれば減税すべきではないと考える層が半数近くに達しました。
選挙戦では耳に心地よい減税の響きに多くの票が集まったはずですが、いざ現実味を帯びてくると、将来的な増税や社会保障のカットを懸念するビジネスパーソンの冷静な計算が働いているようです。高市早苗首相は夏前の中間取りまとめに意欲を示していますが、この慎重な民意をどう納得させるのか、手腕が問われています。
SNS上では、この複雑な心境を映し出すかのような声が次々と上がっています。
『選挙に勝つためだけのその場しのぎだと思っていたけれど、やっぱり財源の話になると不透明すぎて怖い』
『食料品が安くなるのは助かるが、その後の反動で他の税金が上がるくらいなら今のままでいい』
『2年間だけゼロにして、その後に戻す時の混乱を考えたら、最初からやらない方がマシではないか』
このように、目先の利益よりも将来の安定を求める声が目立ちます。一方で、生活苦を訴える層からは切実な期待も寄せられています。
『物価高で生活が限界。財源なんて後回しでいいから、今すぐ実行してほしいのが本音だ』
『これだけの大勝をしたのだから、四の五の言わずに公約を守るのが筋。できないなら詐欺と同じだ』
こうした賛否両論の渦中で、高市政権が掲げる給付付き税額控除とのセット案は、複雑すぎて一般層には理解しにくいという側面も否定できません。制度の複雑化は事務コストの増大を招き、結果として国民の負担が増えるという皮肉な展開も予想されます。
かつてのバラマキ批判を想起させるこの状況は、自民党にとって勝利の美酒を苦いものに変える可能性があります。財源の裏付けがないまま突き進めば、保守層からもポピュリズムだと叩かれかねません。50代以上の現役世代からすれば、子供たちの世代に借金を回すだけの減税には、手放しで賛成できないという良識が働いているのでしょう。
結局のところ、国民が求めているのは一時的な麻酔ではなく、日本経済を根本から治療する処方箋です。高市首相がこの夏までにどのような中間取りまとめを見せるのか。
それは単なる数字の帳尻合わせではなく、国家の信頼を問う試金石となるはずです。
