出典：玉木雄一郎Ｘ（@tamakiyuichiro）
元都議が運動員買収で逮捕という衝撃の結末
国民民主党から衆院選に出馬した元東京都議、入江伸子容疑者が公職選挙法違反の疑いで逮捕されたニュースは、永田町に大きな衝撃を与えました。玉木雄一郎代表は記者会見で、都議を2期務めた経験から法令遵守の意識は高いと判断して公認したと釈明しましたが、結果として党東京都連は除籍処分を決定。政治のプロを自認していたはずの人物が、なぜこれほどまでに単純な運動員買収に手を染めてしまったのか、その背景には現代の選挙制度が抱える根深い問題が透けて見えます。
そもそも日本の選挙運動は、原則としてボランティアによる奉仕が前提となっています。しかし、実際にはポスティングや電話かけなど膨大な実務が発生しており、これをすべて無償の善意で補うことには物理的な限界があると言わざるを得ません。今回の事件を受けて、SNS上では制度そのものに対する疑問の声が相次いでいます。
『都議を2期もやっていて買収がダメだと知らないはずがない。確信犯だったのではないか』
『ボランティアだけで選挙を戦えというのは理想論すぎる。結局、お金のある陣営が勝つ仕組みになっている』
『今回の摘発は民主主義が監視されている証拠。しっかり浄化作用が働いていると捉えるべきだ』
玉木代表は研修の徹底を口にしていますが、精神論だけで解決できる段階は過ぎているのかもしれません。現在の公職選挙法では、事務員や車上運動員など一部の例外を除き、運動員に報酬を支払うことは固く禁じられています。しかし、働き方改革が叫ばれる現代において、拘束時間の長い選挙運動をすべてタダ働きで賄おうとする仕組み自体が、こうした不正を誘発する温床になっているという指摘も一理あります。
一方で、今回の逮捕を民主主義の健全な機能として評価する向きもあります。不正があれば速やかに摘発され、たとえ有力な候補者であっても法の下に裁かれるという事実は、公平な選挙を担保する上で不可欠です。しかし、いつまでもボランティアという名の無償労働に依存し続ける限り、同様の事件は今後も繰り返されるでしょう。労働に対する正当な対価を認める形での法改正を含め、時代に即した選挙のあり方を議論すべき時期に来ているのかもしれません。
政治家としてのキャリアを自らの手で汚してしまった入江容疑者。
彼女が失ったのは議席だけでなく、長年築き上げてきた市民からの信頼そのものでした。
