過去最高34万円の平均月給に漂う違和感と統計の罠
厚生労働省が発表した2025年の賃金構造基本統計調査の結果によれば、フルタイムで働く労働者の平均月給は34万600円となり、1976年の調査開始以来で過去最高を更新しました。男女間の賃金格差も過去最小に縮小し、一見すると日本の労働環境が着実に改善しているかのような数字が並んでいます。しかし、この景気の良い報告に対して、世間の反応は驚くほど冷ややかです。
産業別で見ると、電気・ガス・水道業などのインフラ系が44万4000円と高水準である一方、宿泊・飲食サービス業は27万7200円にとどまっており、業種間の隔絶は依然として解消されていません。さらに深刻なのは、この平均値という指標が、一部の極端な高額所得者によって大きく引き上げられている可能性です。多くの人々が、自分の給与明細とは別世界の出来事だと感じる背景には、平均値と中央値の埋めがたい溝が存在しています。
SNS上では、この発表に対して疑念や悲鳴に近い声が噴出しています。
『年収等の上限がない値の場合には、中央値の方がより実態を反映しやすい』
『一部の高給取りが平均上げてるんですから。中央値で見たほうが実態に合うでしょう』
『これって額面金額でしょう。手取りも報じてほしいね』
特に目立つのは、社会保険料や税金の負担増により、額面が増えても手元に残るお金が増えていないという切実な訴えです。
『だいたい税金高すぎるのです。国は上げる努力しかしないってどういうことなの』
『物価の上昇や税負担が重たくなってるんだから、あまり意味がない』
『将来不安が払拭出来ない状態では、少子化には歯止めがかからない』
また、海外との比較において日本の停滞を嘆く意見も見られました。
『ドイツのフルタイム労働者の中央値年収は日本円にして960万円程度。何でここまで差がついてしまったのか』
今回の調査結果は、女性の管理職登用が進んだことなどを格差縮小の要因として挙げていますが、非正規雇用者の存在が考慮されていない点も議論の的となっています。労働者の約4割を占める非正規層を含めれば、景色はさらに厳しいものになるでしょう。
平均34万円という数字は、あくまで社会保険料などが引かれる前の額面です。数字の上では豊かになっているはずの日本で、なぜこれほどまでに生活が苦しいのか。
その答えは、上がらない手取りと、重すぎる公的負担の矛盾に集約されています。
