「増税の奴隷」になるか「海外脱出」か…資産家たちがドバイへ向かう切実な裏事情
近年、日本の富裕層の間で、生活の拠点や資産を海外へ移す動きが一段と加速しています。かつては節税対策としての移住が主目的でしたが、現在は日本の安全保障や地政学的リスクを懸念した守りの移住へと性質が変化しているようです。
不動産投資家の小林大祐氏は、著書の中で衝撃的な現状を明かしています。沖縄に駐留する米軍のグアム移転計画などを背景に、日本が丸腰状態に近づいていると指摘。周囲の資産家からは、日本はそろそろ危ないから早く海外に拠点を持つべきだという忠告が日常的に飛び交っているといいます。
彼らが指針とするのは、国籍や居住地、資産運用など5つの拠点を分散させるファイブフラッグ理論です。なかでも注目を集めているのがドバイ。法人税や所得税が原則としてかからないという圧倒的な税制優位性に加え、空港からのアクセスの良さや、居住エリアの厳格な区分による治安の確保が魅力となっています。
しかし、こうした富裕層の脱出が続けば、国内に残された人々には過酷な未来が待ち受けているかもしれません。日本の社会保障費や税収の多くを支えているのは高額納税者です。彼らがいなくなれば、インフラ維持のための負担は残された中間層や低所得層に重くのしかかり、実質的な増税に抗えない国の奴隷状態に陥るリスクがあるというのです。
ネット上では、この冷徹な予測に対して大きな波紋が広がっています。
『ドバイは今まさにミサイルやドローンが飛んできている超危険地帯。水処理施設をやられるだけで生活が破綻する場所に逃げるのが正解とは思えない』
『富裕層が海外へ逃げるなら日本国籍を捨てればいい。納税していない人が日本で意見を言うのは違うし、不動産の購入も制限すべきだ』
『自分は日本生まれ日本育ちだが、お金があっても日本は候補にあがる。医療へのアクセスや食文化、情緒を考えれば日本が最高だと思う』
このように、ドバイの地政学的リスクや日本の住みやすさを再評価する声が根強くあります。一方で、トランプ政権の通商と安全保障を一体化させた政策により、日本の物価上昇とスタグフレーションが深刻化するという懸念は無視できません。
富裕層がリスクを察知して動くのは世の常ですが、私たちが愛する日本の地で、どのような資産防衛と生活設計を描くべきか。
感情的な反発を超えた、冷静な議論が必要な時期に来ているのかもしれません。
