文科省が性教育教材を改定。加速する性的同意の義務化に戸惑う現場のリアル
文部科学省は先月31日、子どもたちの性暴力被害を防ぐための生命の安全教育に関する教材を改定しました。今回の改定では、昨今の社会情勢を反映し、性的同意やデジタル性暴力への対策がより具体的に盛り込まれています。若年層の性被害増加に国が強い危機感を抱いている証左といえますが、一方で実際の人間関係における運用の難しさも浮き彫りになっています。
危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏は、性的同意という言葉の定義が曖昧なまま普及している現状に警鐘を鳴らしています。令和6年の不同意性交等の認知件数は前年比で4割以上も増加しており、言葉の表面的な理解だけでは被害を防げないとしています。ノーと言わないから同意、密室に2人でいるから同意といった解釈はすべて間違いであり、事前の明確な意思確認が不可欠であると説いています。
しかし、この理論を実際の恋愛シーンに当てはめた際、大きなズレが生じることもあります。20代の会社員男性Sさんは、交際中の女性を自宅に招いた際、予期せぬトラブルに見舞われました。彼女から部屋に行きたいと言い出し、ベッドで密着して動画を楽しむなど、客観的には良好な雰囲気でした。ところが、Sさんが歩み寄ろうとした瞬間、彼女から同意がないと激しく拒絶されたのです。
SNS上ではこの事象に対し、多様な意見が飛び交っています。
『私は女で、年頃の息子も娘もいますけど、なんか男女どちらも被害者になりうるなと感じます』
『部屋に入ったから同意は確かに違うと思いますが、悪意のある女性なら、思わせぶりな態度を見せておいて手のひらを返して相手を脅迫したりするパターンもありそう』
また、法的なリスク管理の観点から冷静に分析する声も目立ちます。
『性的同意の議論は、◯◯していたからといって同意していたわけではないという話になります。後から何とでも言えてしまう。客観的な合意のルールづくりを決める必要があるでしょうな』
『男女2人だけで部屋に入ったら確認すべき事項として、その先で同意できる事にチェック入れる確認書か契約書が公文書としてダウンロードできる時代がきそうです』
昨今の法改正や教育の強化は、弱者を守るために不可欠な一歩です。しかし、恋愛の機微やムードといった数値化できない感情と、法的な白黒をどう両立させるべきか。
あまりに厳格なルール化は、冤罪への恐怖やコミュニケーションの放棄を招き、結果として人間関係を希薄にさせる懸念もあります。
