舛添氏、各党の消費税減税案に言及
元東京都知事の舛添要一氏が1月21日、自身のX（旧ツイッター）を更新。
現在行われている選挙の政策論争における消費税をめぐる現状を「バナナの叩き売り」と表現し、波紋を広げています。
投稿で舛添氏は、各党の消費税減税案に対し、消費税をなくせば26兆円もの財源が失われると指摘。
国債に頼らずにその穴埋めができるのかと疑問を投げかけました。
さらに、選挙が終われば「検討したが、無理でした」と言って逃げるのではないかと推測し、「衆愚に頼るポピュリズムの極みである」と厳しく批判しています。
日々の生活を支える税金の話だけに、「減税」という響きは非常に魅力的。
ですが、その裏にある財源の現実を突きつけられると、私たち有権者も冷静な判断が求められます。
SNS上では、
「舛添くんのバナナの叩き売り、ぴったりだと思います」
「食料品だけって言ってるのに、話聞いてました？」
「消費税の食料品分は5兆と言われてます。一応事実として申し上げます」
「26兆円w 分かってるくせにミスリード！」
「減税ポピュリズムがこの国を破綻させる。選挙のためだけにいい顔をするのは政治屋の仕事」
など、さまざまな意見が寄せられています。
選挙の政策論争、消費税をめぐって、「バナナの叩き売り」状態だ。消費税をなくせば、26兆円の財源がなくなる。国債に頼らずに埋め合わせができるのか。野党との売り言葉に買い言葉で、選挙が終われば、「検討したが、無理でした」と言って逃げるのではないか。衆愚に頼るポピュリズムの極みである。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) January 20, 2026
※当記事では、X社（旧Twitter社）の「ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾」に基づき、ポスト（投稿）を引用・掲載しています。
