投資ハードルの低下が生んだ「株ハラ」
「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、株式投資がかつてないほど一般市民に浸透した現代の日本。
しかし、誰もが市場に参加できるようになったその裏側で、株主としての権利を履き違えた「株主ハラスメント（株ハラ）」が、企業の現場から悲鳴を上げさせています。
一定の株式を保有すれば経営陣に議案を提出できる「株主提案制度」。
かつてはマイノリティの声を届けるための救世主だったこの仕組みが、近年、一部の個人株主による悪ふざけの舞台と化しています。
今年4月、伊予銀行を中核とするいよぎんホールディングスに対し、社名を「（株）いよぎん株主阿鼻叫喚ホールディングス」に変更するよう求める議案が提出されるという、あまりにもふざけた事態が明らかになりました。
過去を遡れば、大手企業に対して「オフィス内の便器はすべて和式とする」「トイレットペーパーの代わりに古い新聞紙を使う」といった、企業の成長戦略とはおよそ無関係な提案が突きつけられたケースも存在します。
株式の小口化が進み、数百万円の資金さえあれば誰でも大企業に株主提案ができるようになったシステムは、悪意や歪んだ自己顕示欲を持つ者にとっては格好の隙となっているのが現状です。
この問題の根深さは、どんなに荒唐無稽な提案であっても、形式上の要件を満たす限り、企業は法的プロセスを無視できないという点にあります。
会社側は真面目に取締役会で対応を協議し、膨大なコストをかけて招集通知に記載し、他の株主に賛否を問わなければなりません。
一部の不届き者が突きつける「合法的な嫌がらせ」によって、企業の貴重な時間とリソースが奪われている事態に、真摯に投資を行う客や関係者からは怒りと困惑の声が噴出しています。
SNS上では、こうした現状に対する厳しい意見が縦並びに続いています。
『知能の低い常識もない株主が居るんだね（笑）』
『これが株主資本主義なんだよね。』
『これは酷い、無茶苦茶すぎる』
『株主提案は提案者の実名を公表すべき』
個人の投資参加を促すためにハードルを下げた結果、企業側が業務妨害に近いダメージを受けるチャンスを与えてしまっているという皮肉な構図が浮かび上がります。
現在、国レベルでもこの乱用を防ぐための要件見直しが議論されていますが、制度を厳格化すればするほど、真面目に企業価値向上を願う善良な少数株主の声を封殺することになりかねません。
グローバル競争を勝ち抜くためには、企業は本業への投資や事業拡大に全力を注ぐべきです。
しかし、一部の心ない株主の対応に多額のコストや無駄な労力を強いられるのであれば、それは巡り巡って企業の成長を鈍化させ、社会全体への還元を妨げることになりかねません。
