「高市首相の台湾答弁」から3カ月、中国が見せた硬軟織り交ぜた揺さぶりの正体
中国当局が2026年1月、軍民両用品目の対日輸出規制を強化したことは記憶に新しいでしょう。ところが2月6日、実際には一部のレアアースの輸出が許可されていたことが明らかになりました。一見すると「全面禁輸ではなかった」と胸をなでおろすニュースに聞こえます。
しかし、現実はそう甘くありません。同時に判明したのは、日中間貿易における深刻な「通関遅延」です。書類審査の厳格化や現場での足止めにより、物流が滞る事態が相次いでいます。まさに「蛇の生殺し」状態といえるでしょう。
この背景にあるのは、高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言をしてからちょうど3カ月というタイミングです。中国側は、日本が脱中国依存を強める動きを牽制しつつ、国際的な批判を避けるために「完全には止めていない」というアリバイ作りをしているようにも見えます。
ネット上では、この巧妙なやり口に対して多くの声が上がっています。
『結局、中国のさじ加減一つで日本の製造業が止まる事実に変わりはない』
『許可を出したと言いつつ通関で止めるなんて、性格が悪すぎて笑えない』
『高市首相の強気な外交は支持するが、サプライチェーンの脆さを突きつけられると怖い』
『アメとムチを使い分けられると、現場の人間はたまったもんじゃないですよ』
今回の中国の動きは、非常に理にかなった、しかし日本にとっては極めて厄介な戦略です。
まず、レアアースを一部許可することで、国際ルール違反という批判を巧みに回避しています。その一方で、実務レベルの「通関遅延」という、公にはなりにくい形での嫌がらせを継続。これにより、日本の企業に対して「いつ止まるかわからない」という心理的な圧迫感を常に与え続けています。
皮肉なのは、日本がレアアースの調達先を多角化しようとすればするほど、中国は供給をチラつかせてその動きを牽制してくる点です。高市首相の防衛姿勢強化に対する報復措置としての側面も強く、経済を人質に取った高度な政治ゲームが展開されています。
「禁輸じゃないから大丈夫」と楽観視するのは、あまりに無邪気かもしれません。
