出典：田村智子Ｘ（@tamutomojcp）
沖縄・辺野古沖の転覆事故に共産党・田村智子委員長が言及。説明不足と批判が相次ぎ、国旗損壊罪への反対にも疑問の声
沖縄県名護市辺野古沖で発生した、平和学習中の船2隻が転覆し高校生ら2人が犠牲となった悲劇的な事故。この件に関し、日本共産党の田村智子委員長が26日の記者会見で公式に言及しました。田村氏は事故原因の究明が必要であると強調したものの、一部で指摘されている同党と運航関係者のつながりについては直接的な回答を避け、捜査状況を見守る姿勢に終始しました。この慎重すぎる物言いが、ネット上では責任回避ではないかという厳しい視線にさらされています。
事故の背景には、波浪注意報が発令されていたにもかかわらず出航を強行した判断への疑問があります。犠牲となったのは同志社国際高校の2年生らで、将来ある若者の命が奪われたことへの悲しみは日本中に広がりました。一部の週刊誌報道では、抗議船平和丸を運航していた船長と共産党の密接な関係が取り沙汰されており、党としての道義的責任を問う声が上がっています。田村氏は会見で、報道は承知しているとしつつも、悲痛な事故であるとの認識を示すにとどめ、具体的な関与についてはコメントを差し控えました。
SNSでは、この対応に対して冷ややかな反応が相次いでいます。
『自分達が責める時は厳しく責め立てるくせに、自分が責められる立場になるとこれだもんな。だから説得力がない』
といった、普段の追及姿勢とのダブルスタンダードを指摘する意見が目立ちます。また、運航側の判断ミスを重く見る声も多く、
『事故原因については、波浪注意報が出ているにも関わらず出航する必要があったのか大いに疑問です』
という指摘や、
『学校、船長、団体全てが女子高生や家族に対して心からの謝罪と賠償する必要を感じます』
といった、関係各所の責任を明確にすべきだという主張が強い支持を集めています。
さらに会見では、与党が目指す国旗損壊罪の新設についても議論が及びました。田村氏は、国旗への愛国心をはかるような法律にすること自体が問題であると反対を表明。外国国旗の毀損が外交問題に発展するのを防ぐ既存の法律とは性質が異なると指摘し、日本の国旗に対する罰則設置は不適切であるとの持論を展開しました。
これに対しても、自国の象徴を蔑ろにすることへの危機感を持つ層からは、法の不備を修復すべきだという反論が出ており、保守的な視点を持つ層との溝が浮き彫りになっています。
