建前だけの「人物評価」に振り回される大学入試が直面する限界
日本の大学教育の入り口を担ってきた入試制度が、今、建前と本音の狭間で大きく揺れ動いています。
ペーパーテストからの脱却を目指し、多様な能力を評価する救世主として普及した総合型や学校推薦型選抜ですが、その実態は青田買いのための「一般選抜の早期化」へと変貌していました。
首都圏の一部私立大学では、名目上は推薦型としながらも、220点満点中200点を学力試験に配分し、調査書や小論文は各10点にすぎないという、学力偏重の入試が行われていた事実が明らかになりました。
時間をかけて丁寧に人物を評価するという本来の趣旨は形骸化し、学生を少しでも早く確保したい大学側の思惑によって、制度の隙が格好の抜け道となっているのが現状です。
この問題の根深さは、単なる文科省へのルール違反に留まらない、選抜の在り方をめぐる価値観の衝突にもあります。
学力試験のみで合否を決める事実上の「抜け駆け」に対し、文科省は今年度の入試から面接を必須化するという強硬な是正措置に踏み切りました。
しかし、数千人規模の受験生に一律で面接やディベートを課すことは、限られた人員で運営する大学側にとって天文学的な労力を要します。
この理想論を押し付けるようなトップダウンの決定に、教育現場のスタッフや振り回される受験生からは、怒りと困惑の声が噴出しています。
SNS上では、こうした現状に対する厳しい意見が続いています。
『書類選考の一次選抜なんてやったら、年内入試の意味が無い。』
『面接官の負担とか考えてはいないのかな』
『一般入試を実施する大学は、一般入試実施及び合格発表後に統合型入試を実施可。として制度化したらどうだろうか。』
『教員の負担が増えるだけでは？』
『取って付けたような対策で良くなるわけがない』
多様な人材を獲得したいという理想を追い求めた結果、大学側が制度の抜け穴を探し、国がそれを力技で塞ぐという皮肉な構図が浮かび上がります。
最新の対策としてオンライン面接の導入なども認められていますが、それを実施し評価するための人的コストは決して安くありません。
少子化で大学の存続が危ぶまれる中、経営を維持するための効率化やコスト削減は至上命題です。
しかし、無理な選抜方法の変更によって教職員に多大な負担が強いられるのであれば、それは巡り巡って教育の質の低下という形で、真面目に学ぶ学生たちの首を絞めることになりかねません。
私たちは今、ペーパーテストによる効率的な選抜と、時間やコストのかかる人間的な評価のバランスを再考すべき局面に立たされています。
面接を必須化するというルール自体が絶対的な正解というわけではなく、それを維持するための教育現場の余力と社会的な合意が追いついていないことが最大の問題といえるでしょう。
