高市総理が決定した総合経済対策、公明党・斉藤代表の「規模ありき」発言が波紋
高市早苗総理は11月21日に、物価高騰対策などを盛り込んだ総額21.3兆円規模の総合経済対策を閣議決定しました。これはコロナ禍以降で最大の歳出規模となる大型対策です。対策の柱には、子育て世帯を対象とした「子ども1人あたり2万円の給付」や、地方自治体を通じた「おこめ券」など食料品支援（1人あたり3000円相当を想定）などが含まれています。
しかし、与党である公明党の斉藤鉄夫代表は、この経済対策について「規模ありきという感じがしないでもない」と懸念を示しました。国会内で記者団の取材に応じた斉藤代表は、「規模が大きくなって円安を招くのは本末転倒だ」と指摘。また、経済効果が不透明な大型基金の創設など「不要不急のものが入っている」として、優先順位をつけて適正な規模とすべきとの考えを述べました。一方で、公明党が要望していた子育て世帯への支援、特に「子ども1人あたり2万円の給付」については評価する姿勢を見せています。
高市総理が掲げる「責任ある積極財政」を背景とした今回の巨額経済対策に対し、SNSでは賛否両論、様々な意見が飛び交っています。特に子育て世帯に限定された現金給付や、「おこめ券」などの現物支給に近い施策に対しては、その効果や公平性について議論が巻き起こっています。
「こんな大規模な対策なのに、結局は目玉になるような対策がなくて、またバラマキ感が強いな」
「子ども2万円給付はありがたいけど、物価高は子どもがいない世帯にも影響してるから、なんか不公平に感じるよ」
「おこめ券は使う場所が限られていて不便だし、本当に困っている人に届くのか疑問。もっと抜本的な対策が必要なのでは」
「規模を大きく見せたいだけに見える。内容に優先順位がついてなくて、無駄遣いが多そうで不安だ」
このように、大型対策にもかかわらず、広く国民に「恩恵が及んでいる」という実感の薄さや、政策の中身に対する不信感がSNSでの印象的な声として目立ちました。
高市総理の経済対策は、コロナ禍後で最大の規模を誇り、特に子育て世帯への支援やエネルギー価格の補助など、物価高に苦しむ国民の生活を守る「事実」の現れです。
しかし、公明党代表の「規模ありき」という懸念は、その裏側にある財源や効果を問いかけています。
