共産党・志位議長が高市首相の「台湾有事発言」に「危険極まりない」と警鐘
日本共産党の志位和夫議長が12月2日、香港フェニックステレビのインタビューに応じ、高市早苗首相の国会答弁を巡って見解を述べました。高市首相は、台湾有事が発生した場合、日本の集団的自衛権の行使要件である「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示しており、この発言は国内外で大きな波紋を呼んでいます。
志位議長はインタビューの中で、高市首相のこの発言について「特定の国を名指しして、戦争を行うことがありうると公言したことであり、こんな発言をした首相は戦後の歴史でも高市氏が初めてです」と厳しく指摘しました。その上で、これは「戦争放棄をうたった日本国憲法を蹂躏（じゅうりん）し、日中両国民に甚大な被害をもたらす惨禍につながる危険きわまりない発言で、絶対に許されるものではありません」と述べ、発言の撤回を強く求めています。
高市首相の「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、11月上旬の国会答弁で示されて以来、中国政府が強く反発するなど、すでに深刻な国際問題に発展しています。中国側は、この答弁が「一つの中国」原則に反し、内政干渉にあたるとして、撤回を求めています。
これに対し、自民党の麻生太郎副総裁は12月3日、「言われるぐらいでちょうどいい」と述べるなど、与党内には発言を擁護する声もあります。
志位議長のこの発言が報じられると、SNS上では様々な意見が飛び交い、議論が巻き起こっています。首相の答弁の是非や、外交問題としての対応について、共感と反論が入り乱れている様子がうかがえます。
SNSユーザーからの声として、
「『存立危機事態』という言葉の解釈の範疇であって、問題ないと思う」
「憲法を意識した慎重な発言が必要ではないか」
「平和的な対話を求めるのが外交の基本だ」
といった声が寄せられています。
また、志位議長の発言に対しては、
「流石（さすが）に言いすぎだろ」
「正論だと思う」
など、賛否両論の反応が見られました。
高市首相の「台湾有事発言」は、安全保障と外交という、国の根幹に関わる二つの大きなテーマを内包しています。
志位議長が指摘するように、日本国憲法が掲げる「平和主義」との兼ね合いは、常に慎重に議論されるべき点でしょう。
