出典：岩屋毅インスタグラム（takeshi_iwaya）
ネットの激しい批判と政治家に求められる説明責任
総務省が公表したデータによると、インターネットの利用目的として８割以上がＳＮＳの利用を挙げています。情報発信の匿名性がもたらす課題が浮き彫りになる中、違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は過去最多を記録しました。ネット上の言葉の暴力は一般社会だけでなく政治の世界をも大きく揺るがしています。とりわけ選挙の場における過激な非難やフェイクニュースの拡散は、民意を歪める要因として深刻な懸念材料となっています。
かつて外相を務めた岩屋毅氏は、特定のプラットフォームだけで５９０万回も「売国」などの過激な表現で書き込まれ、選挙期間中には「岩屋を退治する」といった表現まで飛び交う事態となりました。岩屋氏は、ネットが政治を語る際に非常に攻撃的で乱暴になる負の部分が強く出ていると、強い懸念を示しています。これに対し、ネット空間では政治家としての姿勢を厳しく追及する冷ややかな視線が向けられています。
『今までの言動や国民に見せてきた仕事ぶりで判断されているだけであり、批判を受けるのは当然だ』
『火の無いところに煙は立たないということわざもあるように、噂が立つということは説明責任があるのではないか』
『移民政策や外交問題など、不安を残す行動に対して有権者が不満を抱くのは無理がない』
このように、発信された政策や行動の結果として批判を受けるのは当然であるという意見は根強く存在します。これまでの大手メディアの報道ではリベラルな視点に偏りがちでしたが、こうした有権者側の真っ当な危機感や保守的な不満の声にも耳を傾ける必要があります。一方で、過度なバッシングやレッテル貼りが議論の深化を妨げているという指摘もあります。
『政治家が常に批判にさらされる社会のほうが健全だという側面もあるが、デマやフェイクニュースで民意が歪められるのは危険である』
『刺激的な言説に踊らされ、一時的な感情のエネルギーに政治が動かされていけば、国の将来が大きく歪められかねない』
『ネットの匿名性を利用して単に罵詈雑言を投げつけるだけでは、健全な言論空間が壊れてしまう』
というように、客観的な事実に基づかない誹謗中傷が横行する現状に危機感を抱く声も上がっています。岩屋氏は、相手に敬意を抱き、客観的な事実に基づき真摯に議論するという民主主義の基本に反すると語り、せめて選挙期間中だけでも合理的な規制があってしかるべきだと訴えています。
政治的対立や社会の分断が世界的に進む中、アテンション・エコノミーと呼ばれる関心を集めることが価値になる仕組みが過激な言葉を加速させている側面は否定できません。単に相手を罵倒するのではなく、伝統を尊重し、秩序を維持しながら全体のバランスに留意する本来の保守のあり方が今まさに問われています。
多角的な視点から物事の真偽を見極め、粘り強い対話を通じて健全な言論空間を取り戻すことが、今後の日本の民主主義にとって極めて重要な課題と言えそうです。
