空っぽの倉庫と膨らむ家計の負担。農水省が陥った自縄自縛のコメ騒動
本来、凶作や災害といった万が一の事態に備えて蓄えられているはずの政府備蓄米が、いま危機的な水準まで減少しています。農林水産省が需給の安定を狙って放出した結果、適正とされる100万トンの基準を大きく割り込み、在庫は32万トンにまで激減する見通しとなりました。しかし、皮肉なことに市場のコメ価格は高止まりしたままであり、国民の財布を癒やすどころか、今後の買い戻しがさらなる価格吊り上げの引き金になりかねないという、本末転倒な状況が浮き彫りになっています。
かつては5キロ当たり2000円台で推移していたコメの価格も、今や4000円台が珍しくない光景となりました。スーパーの棚を眺めて溜息をつく消費者を横目に、政府は放出した分をどこかのタイミングで市場から買い戻さなければなりません。この買い戻しという行為は、市場から商品を取り上げるのと同義であり、需要と供給のバランスを考えれば、さらなる価格上昇を招くのは火を見るより明らかです。農水省幹部が、今買い戻せば批判を浴びると本音を漏らすのも無理はありませんが、備蓄が空のままでは食料安全保障という本来の目的が果たせません。
ネット上では、この政府の迷走に対して厳しい声が相次いでいます。
『結局、放出した意味があったのか。高い時に売って、もっと高い時に買い戻すつもりなのか』
『備蓄米を放出したところで店頭の価格は下がっていない。流通の仕組み自体に問題があるのではないか』
『国が買い支えをすれば農家は助かるかもしれないが、消費者はいつまで耐えればいいのか』
こうした切実な声からは、場当たり的な政策への不信感と、生活の根幹である主食への不安が透けて見えます。
政府は民間業者への備蓄委託など、制度の柔軟性を高める実証実験に乗り出す構えですが、これがいわゆる目詰まりの解消に繋がるかは不透明です。自由競争を隠れ蓑にした価格吊り上げや、複雑な流通経路が改革されない限り、どれだけ備蓄のルールを弄んだところで、恩恵が食卓に届くことはないでしょう。
2026年産の作付けが始まろうとしている今、必要なのは一時しのぎの放出ではなく、生産者と消費者の双方が納得できる持続可能な価格形成の仕組み作りではないでしょうか。
空になった倉庫を眺めて頭を抱える前に、まずは国民の空腹と不満に向き合うべきです。
