出典：古舘伊知郎チャンネルＸ（@furutachi_live）
支援金制度は若者の「無婚化」を救えるのか、納得感と実効性をめぐる議論
フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏が自身の動画チャンネルで、新たに導入された「子ども子育て支援金」に対して疑問の声を投げかけました。この制度は、医療保険の仕組みに上乗せする形で国民から広く集められるものですが、その集め方や使い道について議論が巻き起こっています。古舘氏は、給与から自然と差し引かれる手法をわかりにくくて不誠実であるとし、さらに踏み込んで、この施策では日本の少子化が抱える本質的な課題を解決できないと主張しました。結婚して子供を持ちたいと願う人々へのサポートも必要ですが、それ以前に生活の困窮などによって結婚へと踏み切れない若者が増えている状況こそが最大の問題ではないかという指摘です。
社会全体で次の世代を育む仕組みには理解を示す声がある一方で、支援のあり方や将来への見通しについては多種多様な意見が存在します。
『結婚した世帯の子供の数はそれほど激減していないのだから、少子化の本質は婚姻数そのものの減少にある。それなのに的外れな支援ばかりが先行しているように感じる』
『将来的に他人の子供が納める税金によって自分たちの老後が支えられるのであれば、独身であっても費用を一部負担すること自体には納得できる。ただ、その見返りとなる年金制度などの先行きがあまりにも不透明なため、不満を抱く人が出るのは当然ではないか』
『社会から集めた大切な資金が、本当に有効な子育て環境の整備や保育士の待遇改善に繋がっているのかが見えにくい。建前ばかりが先行して、実際の負担だけが増えていくような不信感を抱いてしまう』
『経済的な理由だけが未婚化の原因ではなく、自立して生活できる環境が整ったことで、他者と人生を共にする必要性を感じない人が増えたという側面もあるのではないか』
少子化という深刻な構造変化に対し、目先の金銭的な給付だけで出生率が反転するのかという疑問は根強く残ります。現在の現役世代が重い負担に耐えながら次世代に投資したとしても、将来的にそれが見合った形で還元されるのかという不安は拭えません。
また、共働きが当たり前となった現代において、時間的・精神的なゆとりを奪われたままでは育児のハードルは下がらないという見方もあります。
