出典：宮崎麗果インスタグラム（reika_miyazaki）
1億5700万円脱税の衝撃と法廷で語られた「想定外の納税額」への対抗策
SNSの世界で華やかな生活を送り、多くの支持を集めていたトップインフルエンサーの変落が止まりません。アフィリエイト広告会社を経営し、自身も絶大な発信力を持っていた宮崎麗果こと黒木麗香被告が、法人税など約1億5700万円を脱税したとして問われている事件の初公判が東京地裁で開かれました。
法廷に立った黒木被告は、検察側から突きつけられた起訴内容に対して間違いありませんとはっきり認めました。しかし、そこに至るまでの経緯はあまりに短絡的であり、ビジネスを営む者としての倫理観を疑わざるを得ない内容です。検察側の冒頭陳述によれば、被告は売上に対する納税額が想定外に高くなったことを不満に感じ、知人らと共謀して虚偽の契約書を作成。さらに国税当局の調査に対しては、口裏合わせを行ってまで逃げ切ろうとした実態が浮かび上がっています。
SNS上では、彼女がこれまで投稿してきた豪華な私生活が、国民の義務を放棄して得た不当な蓄えによって支えられていたのではないかという厳しい視線が注がれています。特に、家族を巻き込んだブランディングを行っていただけに、その影響は計り知れません。
『脱税を認めたのは情状酌量による執行猶予を取るためで反省してる訳ではない』
『金額的にも10年くらいぶち込んでおけばいい。こんなのに執行猶予を与えたら国民が納税しなくなるぞ』
『インスタなどで崇拝してた方達は毎回悪い金での豪遊っぷりを見せられてたんだね。旦那も車だの旅行だの良い思いをしてたけど、本当に全く知らなくて、一瞬たりとも疑わなかったのかな』
多くのフォロワーに夢や憧れを売る職業でありながら、その裏側で行われていたのは極めて不適切とされる隠蔽的な対応でした。今回の事件は、急速に拡大したインフルエンサー経済におけるガバナンスの欠如を露呈させたといえます。単なる個人の不祥事として片付けるのではなく、透明性の高いビジネスモデルへの転換が求められる契機となるべきでしょう。今後の判決でどのような審判が下されるのか、社会の関心は厳罰を求める方向へと傾いています。
以上のように、信頼を損なう行為の代償は極めて重いものとなりました。
今後は法的な責任を果たすことはもちろんですが、かつての支持者たちに対してどのような形で誠意を見せるのかが問われています。
