前澤友作氏、被害が止まない詐欺広告問題に一石を投じる
実業家の前澤友作氏が12月3日、自身のX（旧Twitter）を更新。
横行するSNS上の詐欺広告問題について、海外の事例を挙げながら日本への導入を提案し、大きな反響を呼んでいます。
投稿で前澤氏は「日本もやらない？」と切り出し、台湾での対策を紹介。
広告に本人のデジタル署名がない場合は「これは恐らく詐欺」と表示し、実際に被害が出れば表示したプラットフォーム側に賠償責任を負わせるなどが法律化された結果、台湾ではディープフェイク広告がほとんど見られなくなったという事例を取り上げました。
私たちもSNSを見ていると、毎日のように有名人の写真や名前を勝手に使った怪しい投資広告を目にしますよね。
台湾のような厳しいルール、日本でも早く実現してほしいものです。
この投稿には、以下のような反応が寄せられています。
「出来る！と分かってるんだから実行あるのみでしょ！」
「いいですね、ついでに新聞や週刊誌も記者の名前を必ず入れるようになると良いと思います」
「さすが前澤さん、『発想力』だけでなく『発見力』も凄い」
「YouTubeなどの動画もやったらいいですね。Aiフェイク動画が多すぎる」
「また、ブロックチェーンで本人証明できたら、デジタル署名よりも、もっと偽造困難になるので理想的だと思います」
※当記事では、X社（旧Twitter社）の「ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾」に基づき、ポスト（投稿）を引用・掲載しています。
日本もやらない？
— 前澤友作 (@yousuck2020) December 2, 2025
広告に登場する本人のデジタル署名がない広告は「これは恐らく詐欺」と表示したり、署名のない広告で被害が出た場合には表示したプラットフォームに賠償責任を負わせる、などが法律化された結果、台湾ではディープフェイク広告がほとんど見られなくなった。https://t.co/VwiUOfR38m
